建設業法第20条第2項及び第6項の「通常必要と認められる材料費等の額」とは、工事の施工場所の地域性、工事の具体的内容等を総合的に勘案して通常当該建設工事に必要と認められる材料費等の額をいい、そのうち労務費については、建設工事において適正な労務費を確保するための基準として中央建設業審議会より勧告された「労務費に関する基準」(令和7年12月中央建設業審議会勧告。以下「労務費基準」という。)が指標となる。
通常必要と認められる材料費等の額を著しく下回るか否かは、通常必要と認められる材料費等の額と当該工事で見積もられた材料費等の額との乖離状況等とその理由や、元請負人と下請負人の協議状況などを総合的に勘案したうえで、個別に判断されることとなる。
例えば、労務費については、適正な労務費と当該工事の労務費、さらにそれぞれの労務単価等に基づき、その乖離状況等を踏まえ判断されることとなる。具体的には、当該工事における労務費や労務単価等が、各地域において建設技能労働者を適切に処遇するために必要な労務費や労務単価等と著しく乖離するものになっていないかや、著しく乖離している場合の理由、元請負人と下請負人の協議状況などを総合的に勘案し、通常必要と認められる労務費の額を著しく下回るか否かを個別に判断することとなる。
また、当該工事における労務費や労務単価等が最低賃金を下回る程の低い額となっている場合は、通常必要と認められる労務費と比べて著しい乖離状況と当然判断されるものである。
なお、建設業法第20条の「工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数」については、下請負人は「工期に関する基準」(令和2年7月中央建設業審議会勧告。以下「工期基準」という。)において、工期設定にあたり考慮すべき事項とされている建設業の担い手一人ひとりの週休2日や猛暑日をはじめとする自然要因等を踏まえ、作業日数を見積もる必要がある。また、建設業法第20条第4項に基づき、元請負人は下請負人が「工期基準」等を踏まえた見積もりを考慮するよう努めなければならない。
特に近年の酷暑に鑑み、上記に従い受注者は、猛暑日を考慮して必要な作業日数を見積もり、また、発注者はこれを考慮するよう努めなければならないことに留意する必要がある。