工事施工環境の条件と実際の工事現場の状況との乖離等による追加工事等の発生により当初の契約どおり工事が進行せず、工事内容に変更が生じ、工期又は請負代金の額に変更が生じる場合には、双方の協議による適正な手順により、下請負人に対し、追加工事等の着工前に書面又はメール等の電磁的方法による見積依頼を行うこと。また、当初契約の見積りと同様、上記(1)~(6)に留意し、見積条件の提示を行う必要がある。
ガイドライン国土交通省建設業
建設業法令遵守ガイドライン 1(7)追加工事又は変更工事(以下「追加工事等」という。)に伴う変更契約等を行う際にも適正な見積り手続きが必要
建設業法令遵守ガイドライン(元請負人と下請負人の関係に係る留意点)1.見積条件の提示等(建設業法第20条第1項から第4項まで及び第6項、第20条の2)
解釈・運用の対象となる条文
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‹ 建設業法令遵守ガイドライン 1(6)通常必要と認められる材料費等の額や工期を著しく下回る見積書の提出及び変更依頼とならないよう、適正な見積りのやりとりが必要建設業法令遵守ガイドライン 2-1 ›当初契約(建設業法第18条、第19条第1項、第19条の3第1項、第20条第1項及び第20条の2第4項)
出典:「建設業法令遵守ガイドライン(元請負人と下請負人の関係に係る留意点)」(国土交通省)(https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001979917.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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