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ガイドライン国土交通省建設業

建設業法令遵守ガイドライン 10下請代金の支払

建設業法令遵守ガイドライン(元請負人と下請負人の関係に係る留意点)

10-1.支払保留・支払遅延(建設業法第24条の3、第24条の6)

【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】

①下請契約に基づく工事目的物が完成し、元請負人の検査及び元請負人への引渡しが終了しているにもかかわらず、下請負人からの請求行為がないことを理由に、元請負人が下請負人に対し、法定期限を超えて下請代金を支払わない場合

②建設工事の前工程である基礎工事、土工事、鉄筋工事等について、それぞれの工事が完成し、元請負人の検査及び引渡しを終了したが、元請負人が下請負人に対し、工事全体が終了(発注者への完成引渡しが終了)するまでの長期間にわたり保留金として下請代金の一部を支払わない場合

③工事全体が終了したにもかかわらず、元請負人が他の工事現場まで保留金を持ち越した場合

④元請負人が注文者から請負代金の出来形部分に対する支払を受けたにもかかわらず、下請負人に対して、元請負人が支払を受けた金額の出来形に対する割合に相応する下請代金を、支払を受けた日から1月以内に支払わない場合

上記①から③のケースは、いずれも建設業法第24条の3及び第24条の6に違反するおそれがあり、④のケースは同法第24条の3に違反するおそれがある。

下請代金については、元請負人と下請負人の合意により交わされた下請契約に基づいて適正に支払われなければならない。

建設業法第24条の3で、元請負人が注文者から請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後における支払を受けたときは、下請負人に対して、元請負人が支払を受けた金額の出来形に対する割合及び下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金を、支払を受けた日から1月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならないと定められている。

また、建設業法第24条の6では、元請負人が特定建設業者である場合、下請負人が特定建設業者又は資本金が4,000万円以上の法人である場合を除き、発注者から工事代金の支払があるか否かにかかわらず、下請負人が引渡しの申出を行った日から起算して50日以内で、かつ、できる限り短い期間内において期日を定め下請代金を支払わなければならないと定められている。そのため、特定建設業者の下請代金の支払期限については、注文者から出来高払又は竣工払を受けた日から1月を経過する日か、下請負人が引渡しの申出を行った日から起算して50日以内で定めた支払期日のいずれか早い期日となる。

なお、建設業者は、下請工事の目的物の引渡しを受けた年月日を記載した帳簿を備え、一定期間保存しなければならない(55ページ「13.帳簿の備付け・保存及び営業に関する図書の保存」参照)。

(1)正当な理由がない長期支払保留は建設業法に違反

工事が完成し、元請負人の検査及び引渡しが終了後、正当な理由がないにもかかわらず長期間にわたり保留金として下請代金の一部を支払わないことは、建設業法第24条の3又は同法第24条の6に違反する。

(2)望ましくは下請代金をできるだけ早期に支払うこと

元請負人が特定建設業者か一般建設業者かを問わず、また、下請負人の資本金の額が4,000万円未満かを問わず、元請負人は下請負人に対し下請代金の支払はできるだけ早い時期に行うことが望ましい。

10-2 下請代金の支払手段等(建設業法第24条の3第2項等)

【建設業法上望ましくない行為事例】

①下請代金の支払を全額手形払いで行う場合

②労務費相当分に満たない額を現金で支払い、残りは手形で支払う場合

【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】

③一次下請負人が、元請負人との請負契約において、賃金・労務費の適正な支払に係る表明や情報開示への合意に関する条項(以下、「コミットメント条項」という。)を含めた契約書を取り交わしたにも関わらず、雇用する労働者に対して本来必要となる水準の賃金支払いが行われていない場合や、二次下請負人に対して適正な労務費を含む請負代金額を支払っていない場合

下請代金の支払いはできる限り現金によるものとし、少なくとも下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をすることが必要であり、上記①及び②のケースは建設業法第24条の3第2項に照らし合わせて望ましくない行為である。また、下請代金を手形で支払う際には、現金化にかかる割引料等のコストや手形サイトに配慮をすることが必要

建設業法第24条の3第2項に、「下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない」と規定されている。下請代金を現金で支払うことは、下請負人における労働者の雇用の安定を図る上で重要であることから、下請代金の支払はできる限り現金によるものとし、少なくとも労務費相当分(社会保険料の本人負担分を含む)を現金払とするような支払条件を設定する必要がある。

また、取適法において、委託事業者は、中小受託事業者に対し製造委託等をした場合の当該製造委託等代金の支払について手形を交付することが禁止されていること、振興基準において、合意の有無にかかわらず、銀行口座への振込手数料を中小受託事業者に負担させ、代金から差し引いてはならないとされていること、ファクタリング等により代金を支払う場合には、中小受託事業者が支払期日までに代金の額を満額取得できるようにするとされていること、サプライチェーン全体で約束手形の利用禁止等の支払条件の見直しを進めることとされていること等を踏まえ、建設業界においても、発注者も含めて関係者全体で、約束手形の利用の廃止等に向けて、前金払等の充実、振込払い等への移行、支払サイトの短縮等の取組を進めていくよう努めること、また、元請負人及び下請負人の関係のみならず、資材業者、建設機械又は仮設機材の賃貸業者、警備業者、運送事業者、建設関連業者等との関係においても同様の取組を進めることが重要であることについても留意しなければならない。

コミットメント条項の制度趣旨は、発注者から支払われた労務費を原資として、受注者がその雇用する技能者に対して適正な賃金を支払うことや下請事業者に対して適正な労務費を支払うことについて約束するという責務的な規定であり、③のケースは、その情状によっては、建設業法第28条第1項第2号に該当するおそれがある。

元請負人と下請負人の間で、適正な水準の労務費・賃金支払の状況等を確認できる仕組みとして、下請負人に対する適正な労務費の支払、技能者に対する適正な賃金の支払を確保するためにコミットメント条項を契約書に規定した場合、契約当事者はその規定に則って誠実な履行が求められる。

下請負人の元請負人に対する契約上の義務は、条文(A)を選択した場合、①雇用する技能者に適正な賃金を支払うこと(建設工事標準下請契約約款第2条の2(A)第3項第1号)、②直接の下請契約の相手方に適正な労務費を支払うこと(建設工事標準下請契約約款第2条の2(A)第3項第2号)、③コミットメント条項を含む元下契約を締結すること(建設工事標準下請契約約款第2条の2(A)第3項第3号)、

④①~③を実施したことに関する書面を提出すること(建設工事標準下請契約約款第2条の2(A)第4項及び第5項)である。

したがって、コミットメント条項は、元請負人に対して、直接の契約関係のない二次下請事業者に関して、適正な労務費の確認、是正依頼や指導を求める趣旨のものではないこと、また、二次下請事業者のコミットメント違反について、元請負人の責任が問われるものではないことに留意すること。

コミットメント条項に反し、例えば下請負人が技能者に対する適正な水準の賃金支払を履行してないことは、契約に反する行為であることはもちろんのこと、それにより下請負人が元請負人の利益を不当に害した場合には、その情状によっては、第28条第1項第2号の請負契約に関する不誠実な行為に該当するおそれがある。

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出典:「建設業法令遵守ガイドライン(元請負人と下請負人の関係に係る留意点)」(国土交通省)(https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001979917.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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