【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】
特定建設業者である元請負人が、手形期間が60日を超える手形により下請代金の支払を行った場合
上記のケースは、建設業法第24条の6第3項に違反するおそれがある。
建設業法第24条の6第3項では、元請負人が特定建設業者である場合、下請負人(特定建設業者又は資本金が4,000万円以上の法人であるものを除く。)への下請代金の支払に当たっては、一般の金融機関による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付してはならないとされている。
割引を受けることが困難な長期手形の交付は建設業法に違反
元請負人が手形期間60日を超える長期手形を交付した場合は、「割引を受けることが困難である手形の交付」と認められる場合があり、その場合には建設業法第24条の6第3項に違反する。
手形の交付については、「10-2 下請代金の支払手段」を参照。