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ガイドライン国土交通省建設業

建設業法令遵守ガイドライン 12不利益取扱いの禁止(建設業法第24条の5)

建設業法令遵守ガイドライン(元請負人と下請負人の関係に係る留意点)

解釈・運用の対象となる条文

【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】

①下請負人が、元請負人との下請契約の締結後、不当に使用資材等の購入を強制されたことを監督行政庁に通報したため、元請負人が下請代金支払の際に一方的に減額した場合

②下請負人が、元請負人から下請代金の支払に際し、正当な理由なく長期支払保留を受けたとし、監督行政庁に通報したため、元請負人が今後の取引を停止した場合

上記①及び②のケースは、いずれも建設業法第24条の5に違反するおそれがある。

国土交通省では、建設業に係る法令違反行為の疑義情報を受け付ける窓口として、各地方整備局等に「駆け込みホットライン」を設置しているが、元請負人からの報復を危惧して匿名希望で相談が寄せられるケースも少なからず見受けられる。このため、建設業法上の元請負人の義務に違反する行為について、下請負人が安心して国土交通大臣等に対して通報・相談し、必要に応じて元請負人に対する是正措置が図られるような環境整備が必要であることから、建設業法第24条の5が規定されたところである。

元請負人が同法第24条の5に掲げられた、不当に低い請負代金での請負契約の締結、不当な使用資材等の購入強制、正当な理由がない長期の支払い保留などの違反行為をしたとして、下請負人が国土交通大臣等、公正取引委員会又は中小企業庁長官にその事実を通報したことを契機として調査を受けるに至った等(その結果が行政指導や監督処分に至ったかどうかを問わない)のことがあった場合に、当該下請負人に対して取引の停止その他の不利益な取扱いをしてはならないことが同条に規定されており、このような事実があった場合には同条に違反するおそれがある。

なお、同様の不利益取扱い禁止の規定は、「建設業の下請取引に関する不公正な取引方法の認定基準」(昭和47年4月1日公正取引委員会事務局長通達第4号)記10において既に定められており、独占禁止法違反にも該当することとなる。

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出典:「建設業法令遵守ガイドライン(元請負人と下請負人の関係に係る留意点)」(国土交通省)(https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001979917.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。