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ガイドライン国土交通省建設業

建設業法令遵守ガイドライン 13帳簿の備付け・保存及び営業に関する図書の保存(建設業法第40条の3)

建設業法令遵守ガイドライン(元請負人と下請負人の関係に係る留意点)

解釈・運用の対象となる条文

【建設業法上違反となる行為事例】

①建設業を営む営業所に帳簿及び添付書類が備付けられていなかった場合

②帳簿及び添付書類は備付けられていたが、5年間保存されていなかった場合

③発注者から直接請け負った建設工事の完成図等の営業に関する図書が、10年間保存されていなかった場合

上記①から③のケースは、いずれも建設業法第40条の3に違反する。

(1)営業所ごとに、帳簿を備え、5年間保存することが必要

建設業法第40条の3では、建設業者は営業所ごとに、営業に関する事項を記録した帳簿を備え、5年間(発注者と締結した住宅を新築する建設工事に係るものにあっては、10年間。)保存しなければならないとされている。(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第28条第1項)。

(2)帳簿には、営業所の代表者の氏名、請負契約・下請契約に関する事項などを記載することが必要

帳簿に記載する事項は以下のとおりである(建設業法施行規則第26条第1項)。

①営業所の代表者の氏名及びその者が営業所の代表者となった年月日

②注文者と締結した建設工事の請負契約に関する事項

・ 請け負った建設工事の名称及び工事現場の所在地

・ 注文者と請負契約を締結した年月日

・ 注文者の商号・名称(氏名)、住所、許可番号

・ 請け負った建設工事の完成を確認するための検査が完了した年月日

・ 工事目的物を注文者に引渡した年月日

③発注者(宅地建物取引業者を除く。)と締結した住宅を新築する建設工事の請負契約に関する事項

・ 当該住宅の床面積

・ 建設瑕疵負担割合(発注者と複数の建設業者の間で請負契約が締結された場合)

・ 住宅瑕疵担保責任保険法人の名称(資力確保措置を保険により行った場合)

④下請負人と締結した建設工事の下請契約に関する事項

・ 下請負人に請け負わせた建設工事の名称及び工事現場の所在地

・ 下請負人と下請契約を締結した年月日

・ 下請負人の商号・名称、住所、許可番号

・ 下請負人に請け負わせた建設工事の完成を確認するための検査を完了した年月日

・ 下請工事の目的物について下請負人から引渡しを受けた年月日

⑤特定建設業者が注文者となって資本金4,000万円未満の法人又は個人である一般建設業者と下請契約を締結したときは、上記の記載事項に加え、以下の事項

・ 支払った下請代金の額、支払年月日及び支払手段

・ 支払手形を交付したとき…その手形の金額、交付年月日及び手形の満期

・ 下請代金の一部を支払ったとき…その後の下請代金の残額

・ 遅延利息を支払ったとき…その額及び支払年月日

※上記の帳簿は電磁的記録によることも可能。

(3)帳簿には契約書などを添付することが必要

帳簿には、契約書若しくはその写し又はその電磁的記録を添付しなければならない(建設業法施行規則第26条第2項、第7項)。

また、以下の場合にはこれらの書類に加え、次のそれぞれの書類を添付する。

ア特定建設業者が注文者となって資本金4,000万円未満の法人又は個人である一般建設業者と下請契約を締結した場合は、下請負人に支払った下請代金の額、支払年月日及び支払手段を証明する書類(領収書等)又はその写しを添付

イ自社が、発注者から直接請け負った建設工事について、公共工事にあっては下請契約を締結した場合、それ以外の建設工事にあっては下請契約の総額が5,000万円(建築一式工事の場合は8,000万円。)以上となる場合は、工事完成後(建設業法施行規則第26条第3項)に施工体制台帳のうち以下に掲げる事項が記載された部分を添付

・ 自社が実際に工事現場に置いた主任技術者又は監理技術者の氏名及びその有する主任技術者資格又は監理技術者資格

・ 自社が主任技術者又は監理技術者以外に専門技術者を置いたときは、その者の氏名、その者が管理をつかさどる建設工事の内容及びその有する主任技術者資格

・ 下請負人の商号又は名称及び許可番号

・ 下請負人に請け負わせた建設工事の内容及び工期

・ 下請負人が実際に工事現場に置いた主任技術者の氏名及びその有する主任技術者資格

・ 下請負人が主任技術者以外に専門技術者を置いたときは、その者の氏名、その者が管理をつかさどる建設工事の内容及びその有する主任技術者資格

※上記の帳簿の添付書類は電磁的記録によることも可能。

(4)発注者から直接建設工事を請け負った場合は、営業所ごとに、営業に関する図書を10年間保存することが必要

発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、以下①から⑤、また発注者から直接建設工事を請け負っていない建設業者は以下④及び⑤の営業に関する図書について、営業所ごとに当該建設工事の目的物の引渡をしたときから10年間保存しなければならないとされている。(建設業法施行規則第26条第5項、第8項、第28条第2項)

①完成図(建設業者が作成した場合又は発注者から受領した場合のみ。)

②工事内容に関する発注者との打ち合わせ記録(相互に交付したものに限る。)

③施工体系図(法令上施工体系図の作成が義務付けられている場合のみ(公共工事にあっては下請契約を締結した場合、それ以外の建設工事にあっては下請契約の総額が5,000万円(建築一式工事の場合は8,000万円。)以上となる場合。)。)

④見積書が作成されたときは、当該見積書又はその写し

⑤建設工事の請負契約締結の前に必要に応じて作成した④の見積書の内容に関する打合せ記録(請負契約の当事者が相互に交付したものに限る)

※なお、上記の図書は電磁的記録によることも可能。

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本文で言及する条文

出典:「建設業法令遵守ガイドライン(元請負人と下請負人の関係に係る留意点)」(国土交通省)(https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001979917.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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