14-1 独占禁止法との関係について
建設業法第42条では、国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第19条の3第1項(不当に低い請負代金の禁止)、第19条の4(不当な使用資材等の購入強制の禁止)、第24条の3(下請代金の支払)第1項、第24条の4(検査及び引渡し)又は第24条の6(特定建設業者の下請代金の支払期日等)第3項若しくは第4項の規定に違反している事実があり、その事実が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第19条の規定に違反していると認めるときは、公正取引委員会に対して措置請求を行うことができると規定している。
また、公正取引委員会は、独占禁止法第19条の規定の適用に関して、建設業の下請取引に関する不公正な取引方法の認定基準(昭和47年4月1日公正取引委員会事務局長通達第4号。以下「認定基準」という。)を示している。
なお、本ガイドラインと関係のある認定基準は以下のとおりである。
①「2-2 追加工事等に伴う追加・変更契約」、「3-2 工期変更に伴う変更契約」、「3-3 工期変更に伴う増加費用」、「4.不当に低い請負代金」、「5.原材料費等の高騰・納期遅延等の状況における適正な請負代金の設定及び適正な工期の確保」及び「8.やり直し工事」に関しては、認定基準の6に掲げる「不当に低い請負代金」及び認定基準の7に掲げる「不当減額」
②「6.指値発注」に関しては、認定基準の6に掲げる「不当に低い請負代金」
③「7.不当な使用資材等の購入強制」に関しては、認定基準の8に掲げる「購入強制」
④「9.赤伝処理」に関しては、認定基準の7に掲げる「不当減額」
⑤「10-1.支払保留・支払遅延」に関しては、認定基準の3に掲げる「注文者から支払を受けた場合の下請代金の支払」及び認定基準の4に掲げる「特定建設業者の下請代金の支払」
⑥「11.長期手形」に関しては、認定基準の5に掲げる「交付手形の制限」
14-2 社会保険・労働保険等について
社会保険や労働保険は労働者が安心して働くために必要な制度である。このため、社会保険、労働保険は強制加入の方式がとられている。
健康保険と厚生年金保険については、法人の場合にはすべての事業所について、個人経営の場合でも常時5人以上の従業員を使用する限り、必ず加入手続を行わなければならない。また、雇用保険については建設事業主の場合、個人経営か法人かにかかわらず、労働者を1人でも雇用する限り、必ず加入手続をとらなければならない。
これらの保険料は、建設業者が義務的に負担しなければならない法定福利費であり、建設業法第19条の3第1項及び第2項に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれるものである。
このため、元請負人及び下請負人は見積時から法定福利費を必要経費として適正に確保する必要がある。
建設業者は、建設業法第20条第1項において、建設工事の経費の内訳を明らかにして見積りを行うよう努めなければならないこととされている。このため、下請負人は自ら負担しなければならない法定福利費を適正に見積もり、標準見積書の活用等により法定福利費相当額を内訳明示すべきであり、下請負人の見積書に法定福利費相当額が明示されているにもかかわらず、元請負人がこれを尊重せず、法定福利費相当額を一方的に削減したり、法定福利費相当額を含めない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第19条の3第1項の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがある。
また、社会保険・労働保険への加入は法律で義務づけられているので、保険未加入業者は、その情状によっては、建設業法第28条第1項第3号の「その業務に関し他の法令に違反し、建設業者として不適当」に該当するおそれがある。特に、令和2年10月1日以降は、建設業許可・更新申請に際して、社会保険・労働保険に加入していることが許可要件となり、中でも令和2年10月1日以降に建設業許可を取得(更新も含む。)した者については、許可取得後に社会保険・労働保険に加入していないことが発覚した場合は、建設業法第29条第1項第1号(許可の取消し)に該当するため、十分留意する必要がある。
加えて、上記の法定福利費と同様に、中小企業退職金共済法の規定に基づく建設業退職金共済制度の加入事業者が、公共工事、民間工事の別を問わず、その雇用する者すべてに対して賃金を支払う都度、納付しなければならない建退共掛金についても、工事の施工に直接従事する建設労働者に係る必要経費であり、建設業法第19条の3第1項及び第2項に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれるものであるため、適正に確保することが必要であり、元請負人が下請負人に対して、本来充当すべき掛金納付の辞退を求めることがないようにしなければならない。
○詳しくは、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」参照。
14-3 労働災害防止対策について
労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)は、建設工事現場において、元請負人及び下請負人に対して、それぞれの立場に応じて、労働災害防止対策を講ずることを義務づけている。
したがって、当該対策に要する経費は、元請負人及び下請負人が義務的に負担しなければならない費用であり、建設業法第19条の3第1項及び第2項に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれるものである。
元請負人は、建設工事現場における労働災害防止対策を適切に実施するため、「1.見積条件の提示等」並びに「元方事業者による建設現場安全管理指針」(平成7年4月21日労働省基発第267号の2。以下「元方安全管理指針」という。)3及び14を踏まえ、見積条件の提示の際、労働災害防止対策の実施者及びそれに要する経費の負担者の区分を明確にすることにより、下請負人が、自ら実施しなければならない労働災害防止対策を把握できるとともに、自ら負担しなければならない経費を適正に見積ることができるようにしなければならない。
下請負人は、元請負人から提示された労働災害防止対策の実施者及びそれに要する経費の負担者の区分をもとに、自ら負担しなければならない労働災害防止対策に要する経費を適正に見積り、元請負人に交付する見積書に明示すべきである。
元請負人は、下請負人から交付された労働災害防止対策に要する経費が明示された見積書を尊重しつつ、建設業法第18条を踏まえ、対等な立場で下請負人との契約交渉をしなければならない。
また、元請負人及び下請負人は、「2.書面による契約締結」並びに「元方安全管理指針」3及び14を踏まえ、契約書面の施工条件等に、労働災害防止対策の実施者及びそれに要する経費の負担者の区分を記載し明確にするとともに、下請負人が負担しなければならない労働災害防止対策に要する経費のうち、施工上必要な経費と切り離し難いものを除き、労働災害防止対策を講ずるためのみに要する経費については、契約書面の内訳書などに明示することが必要である。
なお、下請負人の見積書に適正な労働災害防止対策に要する経費が明示されているにもかかわらず、元請負人がこれを尊重せず、当該経費相当額を一方的に削減したり、当該経費相当額を含めない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第19条の3第1項の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがある。
14-4 建設工事で発生する建設副産物について
建設現場では、土砂、コンクリート塊等の再生資源や産業廃棄物(以下これらを「建設副産物」と総称する。)が発生する。建設現場で発生した廃棄物混じりの土砂等は、建設現場等で土砂等と廃棄物に分別することが必要であり、分別された廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)に基づき適正な処理を行うことが必要である。
廃棄物処理法では、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないと規定されており、建設工事では原則として、発注者から直接建設工事を請け負った元請負人が適切な処理を行う排出事業者としての義務を遵守する必要がある。
また、廃棄物が混じっていない土砂等(廃棄物と分別後のものを含む。)は、資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)に基づき、発注者から直接建設工事を請け負った元請負人のもと、他工事での利用など、再生資源としての利用を促進する必要がある。
したがって、建設現場から発生する建設副産物を他工事や再資源化施設、処分場等に運搬するための経費や、その処理に要する経費は、建設業者が義務的に負担しなければならない費用であり、建設業法第19条の3に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれるものである。
元請負人及び下請負人は、建設現場から発生した建設副産物の適正な処理を行うため、建設副産物の適正処理の実施者及びそれに要する経費の負担者の区分を明確化し、「2.書面による契約締結」を踏まえ、契約書面の内訳書などに明示することが望ましい。また、下請負人は、自ら実施しなければならない建設副産物の適正処理に要する経費を適正に見積り、元請負人に交付する見積書に明示すべきである。
元請負人は、下請負人から交付された建設副産物の適正処理に要する経費が明示された見積書を尊重しつつ、建設業法第18条を踏まえ、対等な立場で下請負人との契約交渉をしなければならない。
なお、下請負人の見積書に建設副産物の処理に要する経費が明示されているにもかかわらず、元請負人がこれを尊重せず、当該経費相当額を一方的に削減したり、当該経費相当額を含めない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第19条の3の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがある。
また、建設副産物の処理等に要する経費について、契約締結後の状況により予期せぬ変更が生じた場合にも、元請負人と下請負人が協議の上、適切に変更契約を行い請負代金に反映することが必要である。追加的に発生した建設副産物の処理等に要する費用を下請負人に負担させ、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合にも、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第19条の3の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがある。
14-5 受託中小企業振興法・振興基準との関係について
振興法は、受託中小企業を育成・振興する支援法としての性格を有する法律であり、建設工事の請負が適用されない取適法よりも、対象となる取引の範囲が広くなっている。
また、振興法第3条第1項に基づく振興基準は、受託中小企業の振興を図るため、中小受託事業者及び委託事業者のよるべき一般的な基準で、委託事業者と中小受託事業者の望ましい、あるべき取引の姿を示し、また、主務大臣(事業を所管する大臣)が必要に応じて中小受託事業者及び委託事業者に対して指導、助言及び勧奨を行う際に用いられている。
振興法では、「委託事業者」を、資本金や従業員の数等が自己より小さい中小企業者に対し、製造委託等をすることを業として行うものと定義し、委託事業者の取引の相手方を指す「中小受託事業者」を、資本金や従業員の数等が自己より大きいものから委託を受けて、製造委託等をすることを業として行う中小企業者と定義している。
建設工事における委託事業者は、建設工事の請負契約の発注者、元請負人が該当し、中小受託事業者とは、建設工事の請負契約の元請負人、下請負人が該当し、さらに、建設業者が請け負った建設工事に使用する建設資材の製造を委託する場合や設計図等の作成を委託する場合なども該当する。
したがって、建設工事の請負契約の発注者・受注者間、元請・下請間だけでなく、建設工事に関係する、資材業者、建設機械又は仮設機材の賃貸業者、警備業者、運送事業者及び建設関連業者等との取引においても、特に振興基準に示す下記事項について配慮を徹底し、委託事業者と中小受託事業者の相互理解と信頼によって、双方が適正な利益を得て、サプライチェーンの深い層の受託中小企業を含むサプライチェーン全体で付加価値向上を目指すことができるような、共存共栄・互恵的な取引関係の構築を促す必要がある。
なお、物価高の局面にあっても、中小企業の実質賃金の引き上げを実現するためには、賃上げの原資を確保する価格転嫁が極めて重要であり、とりわけ価格転嫁率が低い労務費の上昇分を適切に転嫁できる環境を作ることが重要である。この観点から、労務費転嫁指針が取りまとめられ、「事業者が採るべき行動/求められる行動」が示されているところであるが、これを踏まえ、振興基準においては「『事業者が採るべき行動/求められる行動』を適切にとった上で、取引対価を決定する」ことなどが求められていることに留意しなければならない。
〇対価の決定の方法の改善
〇代金の支払い方法の改善
〇働き方改革の促進を阻害する取引慣行の改善
〇業種別ガイドライン及び自主行動計画
〇パートナーシップ構築宣言
詳しくは、114~119ページ参照