【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】
①元請負人が、自らの予算額のみを基準として、下請負人との協議を行うことなく、下請負人による見積額を大幅に下回る額で下請契約を締結した場合
②元請負人が、契約を締結しない場合には今後の取引において不利な取扱いをする可能性がある旨を示唆して、下請負人との従来の取引価格を大幅に下回る額で、下請契約を締結した場合
③元請負人が、下請代金の増額に応じることなく、下請負人に対し追加工事を施工させた場合
④元請負人が、契約後に、取り決めた代金を一方的に減額した場合
⑤元請負人が、下請負人と合意することなく、端数処理と称して、一方的に減額して下請契約を締結した場合
⑥下請負人の見積書に法定福利費が明示され又は含まれているにもかかわらず、元請負人がこれを尊重せず、法定福利費を一方的に削除したり、実質的に法定福利費を賄うことができない金額で下請契約を締結した場合
⑦下請負人に対して、発注者提出用に法定福利費を適正に見積もった見積書を作成させ、実際には法定福利費等を削除した見積書に基づき契約を締結した場合
⑧元請負人が下請負人に対して、契約単価を一方的に提示し、下請負人と合意することなく、これにより積算した額で下請契約を締結した場合
⑨下請負人が請負契約締結前に請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知を行い、その後、その事象が発生した又は当該通知をしていなかったものの請負契約締結後に請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生したため変更の協議を申し出たが、元請負人が自己の取引上の地位を不当に利用して一方的に協議に応じなかった結果、通常必要と認められる額に比して著しく低い額となった場合
上記①から⑨のケースは、いずれも建設業法第19条の3第1項に違反するおそれがある。
(1)「不当に低い請負代金の禁止」の定義
建設業法第19条の3の「不当に低い請負代金の禁止」とは、注文者が、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を請負人と締結することを禁止するものである。
また、契約締結後に資機材価格の高騰や労務費の上昇があり、それによって原価が請負代金額を上回った場合に、注文者が自己の取引上の地位を不当に利用して、請負人の申し出た請負代金の変更協議に応じず、必要な契約変更を行わなかった結果、通常必要と認められる額に比して著しく低い額となった場合も、同条に違反するおそれがある。
元請下請間における下請契約では、元請負人が「注文者」となり、下請負人が「請負人」となる。
(2)「自己の取引上の地位の不当利用」とは、取引上優越的な地位にある元請負人が、下請負人を経済的に不当に圧迫するような取引等を強いること
建設業法第19条の3の「自己の取引上の地位を不当に利用して」とは、取引上優越的な地位にある元請負人が、下請負人の指名権、選択権等を背景に、下請負人を経済的に不当に圧迫するような取引等を強いることをいう。
ア取引上の優越的な地位
取引上優越的な地位にある場合とは、下請負人にとって元請負人との取引の継続が困難になることが下請負人の事業経営上大きな支障をきたすため、元請負人が下請負人にとって著しく不利益な要請を行っても、下請負人がこれを受け入れざるを得ないような場合をいう。取引上優越的な地位に当たるか否かについては、元請下請間の取引依存度等により判断されることとなるため、例えば下請負人にとって大口取引先に当たる元請負人については、取引上優越的な地位に該当する蓋然性が高いと考えられる。
イ地位の不当利用
元請負人が、下請負人の指名権、選択権等を背景に、下請負人を経済的に不当に圧迫するような取引等を強いたか否かについては、下請代金の額の決定に当たり下請負人と十分な協議が行われたかどうかといった対価の決定方法等により判断されるものであり、例えば下請負人と十分な協議を行うことなく元請負人が価格を一方的に決定し当該価格による取引を強要する指値発注(40ページ「6.指値発注」参照)については、元請負人による地位の不当利用に当たるものと考えられる。
(3)「通常必要と認められる原価」とは、工事を施工するために一般的に必要と認められる価格
建設業法第19条の3の「通常必要と認められる原価」とは、当該工事の施工地域において当該工事を施工するために一般的に必要と認められる価格(直接工事費、共通仮設費及び現場管理費よりなる間接工事費、一般管理費(利潤相当額は含まない。)の合計額)をいい、具体的には、下請負人の実行予算や下請負人による再下請先、資材業者等との取引状況、さらには当該地域の施工区域における同種工事の請負代金額の実例等により判断することとなる。(併せて、59ページ「14-2社会保険・労働保険等について」及び61ページ「14-3労働災害防止対策について」参照)
(4)建設業法第19条の3第1項及び第2項は契約変更にも適用
建設業法第19条の3第1項及び第2項により禁止される行為は、当初契約の締結に際して、不当に低い請負代金を強制することに限られない。例えば、契約締結後に生じた下請負人の責めに帰さない事象や、元請負人による原価の上昇を伴うような指示により、工事内容及び請負代金の額を変更する必要があるにもかかわらず、元請負人が変更しないあるいは一方的に下請代金を減額することや、下請負人が建設業法第20条の2第3項に基づき請負代金の額の変更の協議を申し出たにもかかわらず、元請負人が理由を告げることなく協議に応じないこと等により、変更後の工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を押し付けることも建設業法第19条の3第1項に該当する。
(5)下請負人は自ら通常必要な原価に満たない請負代金とする請負契約の締結とならないことが必要
下請負人が、自ら原価に満たない金額を請負代金とする請負契約を締結し、さらにその下請負人から再下請が行われた場合、再下請負人に原価割れ工事を求める蓋然性が高くなり、建設業の重層下請構造全体の中で不公正な請負代金での請負契約の締結が連鎖的に行われることで、技能労働者の賃金支払いなどへの影響が懸念される。
そのため、下請負人は、契約締結前に廉価に入手・保管していた資材の使用により施工が可能な場合その他の正当な理由がある場合を除き、その請け負う建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。
また、契約締結後に生じた下請負人の責めに帰さない事情等により、請負代金の額を変更する必要がある場合においても、正当な理由がある場合を除き、請負代金の額が、請け負う建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額とならないよう、下請負人は適正な契約変更を図らなければならない。したがって、元請負人に対して契約変更についての協議を申し入れることが求められる。