5.原材料費等の高騰・納期遅延等の状況における適正な請負代金の設定及び適正な工期の確保(建設業法第19条第2項、第19条の3第1項及び第2項、第19条の5第1項及び第2項)
【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】
下請負人が建設業法第20条の2第2項に基づき関連する情報を通知していた場合を含め、原材料費、労務費、エネルギーコスト等(以下「原材料費等」という。)の高騰や資材不足など元請負人及び下請負人双方の責めに帰さない理由により、施工に必要な費用の上昇、納期の遅延、工事全体の一時中止、前工程の遅れなどが発生しているにもかかわらず、請負代金の額や工期の変更に関する下請負人からの協議に元請負人が正当な理由なく応じず、必要な変更契約を行わなかった場合
上記のケースは、建設業法第19条第2項に違反し、第19条の3又は第19条の5に違反するおそれがあるほか、同法第28条第1項第2号に該当するおそれがある。
(1)原材料費等の高騰や納期遅延が発生している状況においては、取引価格を反映した適正な請負代金の設定や納期の実態を踏まえた適正な工期の確保のため、請負代金及び工期の変更に関する規定を適切に設定・運用することが必要
原材料費等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や納期の実態を踏まえた適正な工期の確保のため、請負契約の締結に当たっては、建設工事標準下請契約約款に記載の請負代金の変更に関する規定及び工期の変更に関する規定を適切に設定するとともに、契約締結後においても下請負人から協議の申出があった場合には元請負人が適切に協議に応じること等により、状況に応じた必要な契約変更を実施するなど、適切な対応を図る必要がある。
これらの価格転嫁は、発注者、元請負人、下請負人を問わず、サプライチェーン全体で取り組む必要がある。
なお、これらの対応は、受託中小企業振興法(昭和45年法律第145号。以下「振興法」という。)に基づく振興基準(令和7年10月1日、以下「振興基準」という。)において、委託事業者は、労務費、原材料費、エネルギーコスト等が増加した場合には、予め定めた価格改定タイミングはもちろんのこと、その期中においても価格変更を柔軟に行うものとするとされているほか、特に原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指すものとするとされていることについても留意しなければならない。
(2)元請負人が下請負人との協議や変更契約に応じない場合は「不当に低い請負代金の禁止」や「著しく短い工期の禁止」に違反するおそれ
建設業法第19条の3第1項及び第2項(不当に低い請負代金の禁止)により禁止される行為は、当初契約の締結に際して不当に低い請負代金を強制することに限られず、契約締結後に原材料費等が高騰したにもかかわらず、それに見合った下請代金の増額を行わないことも含まれる。
このため、原材料費等が高騰している状況において、元請負人が、自己の取引上の地位を不当に利用して、下請負人の申し出た請負代金の変更協議(※)に応じず、必要な変更契約を行わなかった結果、その建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない請負代金の額となっている場合には、元請負人は建設業法第19条の3第1項に違反するおそれがある。
※この協議は、下請負人が建設業法第20条の2第2項に基づき関連する情報を通知し、当該情報に係る事象が顕在化したことを受けて同条第3項に基づく契約の変更協議を申し出た場合のみならず、当該通知をしていないものの契約後の事象に基づき契約の変更協議を申し出た場合を含む。
また、建設業法第19条の5第1項(著しく短い工期の禁止)により禁止される行為は、当初契約の締結に際して著しく短い工期を設定することに限られず、契約締結後、原材料等の納期の遅延など下請負人の責めに帰さない理由により、当初の契約どおり工事が進行しない場合等において必要な工期の変更を行わないことも含まれる。
このため、資材不足により納期遅延等が発生している状況において、元請負人が下請負人の申し出た工期変更の協議(※)に応じず、必要な変更契約を行わなかった結果、注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い工期となっている場合には、元請負人は第19条の5第1項に違反するおそれがある。
※この協議は、下請負人が建設業法第20条の2第2項に基づき関連する情報を通知し、当該情報に係る事象が顕在化したことを受けて同条第3項に基づく契約の変更協議を申し出た場合のみならず、当該通知をしていないものの契約後の事象に基づき契約の変更協議を申し出た場合を含む。
なお、上記建設業法第19条第2項、第19条の3第1項及び第19条の5第1項に違反しない場合であっても、請負代金や工期について必要な変更を行わないことにより、元請負人が下請負人の利益を不当に害した場合には、その情状によっては、建設業法第28条第1項第2号の請負契約に関する不誠実な行為に該当するおそれがある。
適正な請負代金の設定については、15ページ「2.書面による契約締結 2-1当初契約(5)、(7)」、21ページ「2-2追加工事等に伴う追加・変更契約(3)、(4)」を参照。
適正な工期の確保については、23「3.工期 3-1著しく短い工期の禁止」、27ページ「3.工期 3-2工期変更に伴う変更契約」、30ページ「3.工期3-3工期変更に伴う増加費用」を参照。
不当に低い請負代金については、32ページ「4.不当に低い請負代金」を参照。
(3)原材料費等のコストの上昇分を取引価格に反映せず、従来どおりに取引価格を据え置くことは、独占禁止法上の優越的地位の濫用の要件の1つに該当するおそれ
公正取引委員会は、令和5年3月1日「令和5年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の第3独占禁止法及び下請法の考え方の周知徹底の項目において、法律上問題となり得る取引価格の据え置きに関する考え方を示している。
公正取引委員会は、令和4年1月26日、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」(平成15年公正取引委員会事務総長通達第18号。以下「下請法運用基準」という。)を改正するとともに、同年2月16日、公正取引委員会のウェブサイトに掲載している独占禁止法Q&Aに、労務費、原材料費、エネルギーコスト等のコストの上昇分を取引価格に反映せず、従来どおりに取引価格を据え置くことは、下請法上の買いたたき又は独占禁止法上の優越的地位の濫用の要件の1つに該当するおそれがあり、下記の①及び②の2つの行為がこれに該当することを明確化した。
①労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと
②労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、取引の相手方が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を書面、電子メール等で取引の相手方に回答することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと
※下請法運用基準は、上記の「取引の相手方」を「下請事業者」としている。
上記の下請法運用基準の改正等において、
・①に該当する行為については、多くの場合、発注者のほうが取引上の立場が強く、受注者からはコスト上昇が生じても価格転嫁を言い出しにくい状況にあることを踏まえ、積極的に発注者からそのような協議の場を設けることが円滑な価格転嫁を進める観点から有効かつ適切であることから、明示的に協議を行わないことを、
・②に該当する行為については、受注者からコスト上昇を踏まえた取引価格引上げの要請があったにもかかわらず、受け入れない場合には、その理由については書面等の形に残る方法で伝えることが円滑な価格転嫁を進める上では有効かつ適切であることから、書面等による回答を行わないことを、
それぞれ独占禁止法上の優越的地位の濫用の要件の1つに該当するおそれがある行為として挙げていることについても留意しなければならない。