「適格請求書等保存方式」の概要を教えてください。
複数税率に対応した仕入税額控除の方式として、令和５年10月１日から「適格請求書等保存方式」（「インボイス制度」）が開始されました（消法30、57の２、57の４）。
１適格請求書発行事業者の登録制度
適格請求書等保存方式においては、仕入税額控除の要件として、原則、適格請求書発行事業者から交付を受けた適格請求書の保存が必要になります。
適格請求書を交付しようとする事業者は、納税地を所轄する税務署長に適格請求書発行事業者の登録申請書（以下「登録申請書」といいます。）を提出し、適格請求書発行事業者として登録を受ける必要があり（登録を受けることができるのは、課税事業者に限られます。）、税務署長は、氏名又は名称及び登録番号等を適格請求書発行事業者登録簿に登載し、登録を行います（消法57の２①②④）。登録申請書は、e-Tax を利用して提出できますので、ぜひご利用ください（個人事業者はスマートフォンでも手続が可能となります。）。なお、郵送により提出する場合の送付先は、各国税局（沖縄国税事務所を含みます。以下同じです。）のインボイス登録センターとなります。
また、相手方から交付を受けた請求書等が適格請求書に該当することを客観的に確認できるよう、適格請求書発行事業者の情報については、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」において公表されます。
（注）適格請求書とは、次の事項が記載された書類（請求書、納品書、領収書、レシート等）をいいます（消法57の４①）。
①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
②課税資産の譲渡等を行った年月日
③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象課税資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等である旨）
④課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率
⑤税率ごとに区分した消費税額等（消費税額及び地方消費税額に相当する金額の合計額をいいます。以下同じです。）
⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
２適格請求書の交付義務等
適格請求書発行事業者には、国内において課税資産の譲渡等を行った場合に、相手方（課税事業者に限ります。）から適格請求書の交付を求められたときは適格請求書の交付義務が課されています（消法57の４①）。
ただし、適格請求書発行事業者が行う事業の性質上、適格請求書を交付することが困難な 次の取引については、適格請求書の交付義務が免除されます（消法57の４①、消令70の９②、消規26の６）。
①３万円未満の公共交通機関（船舶、バス又は鉄道）による旅客の運送
②出荷者等が卸売市場において行う生鮮食料品等の販売（出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として行うものに限ります。）
③生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等に委託して行う農林水産物の販売（無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限ります。）
④３万円未満の自動販売機及び自動サービス機により行われる商品の販売等
⑤郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポストに差し出されたものに限ります。）
なお、小売業、飲食店業、タクシー業等の不特定多数の者に対して資産の譲渡等を行う事業については、適格請求書の記載事項を簡易なものとした適格簡易請求書を交付することができます（消法57の４②、消令70の11）。
また、適格請求書や適格簡易請求書の交付に代えて、これらに係る電磁的記録を提供することもできます（消法57の４⑤）。
３仕入税額控除の要件
適格請求書等保存方式の下では、一定の事項が記載された帳簿及び請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります（消法30⑦⑧⑨）。
保存すべき請求書等には、適格請求書のほか、次の書類等も含まれます。
イ適格簡易請求書
ロ適格請求書又は適格簡易請求書の記載事項に係る電磁的記録
ハ適格請求書の記載事項が記載された仕入明細書、仕入計算書その他これらに類する書類（課税仕入れの相手方において課税資産の譲渡等に該当するもので、相手方の確認を受けたものに限ります。）（書類に記載すべき事項に係る電磁的記録を含みます。）
ニ次の取引について、媒介又は取次ぎに係る業務を行う者が作成する一定の書類（書類に記載すべき事項に係る電磁的記録を含みます。）
・卸売市場において出荷者から委託を受けて卸売の業務として行われる生鮮食料品等の販売
・農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等が生産者（組合員等）から委託を受けて行う農林水産物の販売（無条件委託方式かつ共同計算方式によるものに限ります。）なお、請求書等の交付を受けることが困難であるものとして次の取引については、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます（消法30⑦、消令49①、消規15の４）。
①適格請求書の交付義務が免除される上記２①の３万円未満の公共交通機関（船舶、バス又は鉄道）による旅客の運送
②適格簡易請求書の記載事項（取引年月日を除きます。）が記載されている入場券等が使用の際に回収される取引（①に該当するものを除きます。）
③古物営業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの古物（古物営業を営む者の棚卸資産に該当する場合に限ります。）の購入 ④質屋を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの質物（質屋を営む者の棚卸資産に該当する場合に限ります。）の取得
⑤宅地建物取引業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの建物（宅地建物取引業を営む者の棚卸資産に該当する場合に限ります。）の購入
⑥特定金属くず買受業の届出を行っている事業者の適格請求書発行事業者でない者からの特定金属くず（特定金属くず買受業の届出を行っている事業者の棚卸資産に該当する場合に限ります。）の購入（令和８年９月１日以後に行われるものに限ります。）
⑦適格請求書発行事業者でない者からの再生資源及び再生部品（購入者の棚卸資産に該当する場合に限り、上記⑥の特定金属くずに該当するものを除きます。）の購入
⑧適格請求書の交付義務が免除される上記２④の３万円未満の自動販売機及び自動サービス機からの商品の購入等
⑨適格請求書の交付義務が免除される上記２⑤の郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポストに差し出されたものに限ります。）
⑩従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等（出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当）
帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合の要件については、問110《帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合の帳簿への一定の記載事項》をご参照ください。（注）一定規模以下の事業者は、令和５年10月１日から令和11年９月30日までの間に国内において行う課税仕入れについて、当該課税仕入れに係る支払対価の額が１万円未満である場合には、一定の事項が記載された帳簿のみの保存により、当該課税仕入れについて仕入税額控除の適用を受けることができる経過措置が設けられています（28年改正法附則53の２、改正令附則24の２①）。
詳細については、問111《一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置》をご参照ください。
（参考）
令和元年９月30日までの請求書等保存方式においては、帳簿及び請求書等の保存が仕入税額控除の要件とされていました。
また、令和元年10月１日の軽減税率制度の実施から令和５年９月30日までは、区分記載請求書等保存方式となり、帳簿及び区分記載請求書等の保存が仕入税額控除の要件とされていました（28年改正法附則34②）。
《仕入税額控除の方式》
令和元年10月１日令和５年10月１日
請求書等保存方式適格請求書等保存方式
※令和５年10月１日以後の適格請求書発行事業者が行う課税資産の譲渡等について、適格請求書の交付義務等が課され、同日以後の課税事業者（簡易課税制度を適用して申告する事業者を除きます。）が行う課税仕入れについて、仕入税額控除の要件として、適格請求書等の 保存が必要となります。詳細については、問38《令和５年10月１日前後の取引に係る適用関係》、問77《登録日である令和５年10月１日をまたぐ請求書の記載事項》、問77－２《月の中途で適格請求書発行事業者となった場合の適格請求書等の交付方法》を、それぞれご参照ください。