適格請求書発行事業者の登録は、どのような手続で行うのですか。
適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者（登録を受けることができるのは、課
税事業者に限られます。）は、納税地を所轄する税務署長に登録申請書を提出する必要がありま
登録申請書は、e-Tax を利用して提出できますので、ぜひご利用ください（個人事業者はス
マートフォンでも手続が可能となります。）。なお、郵送により登録申請書を提出する場合の送
付先は、各国税局のインボイス登録センターとなります。
登録申請書の提出を受けた税務署長は、登録拒否要件に該当しない場合には、適格請求書発
行事業者登録簿に法定事項を登載して登録を行い、登録を受けた事業者に対して、その旨を通
知することとされています（消法57の２③④⑤⑦）。
また、適格請求書発行事業者の情報は、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」において
公表されます。
なお、免税事業者が登録を受ける場合の手続については、問７《免税事業者が令和５年10月
１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合》をご参照くだ
さい。
（参考１）「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」で公表される事項は次のとおりです。
①適格請求書発行事業者の氏名（※）又は名称
②法人（人格のない社団等を除きます。）については、本店又は主たる事務所の所在
地
③特定国外事業者（国内において行う資産の譲渡等に係る事務所、事業所その他こ
れらに準ずるものを国内に有しない国外事業者をいいます。以下同じです。）以外の
国外事業者については、国内において行う資産の譲渡等に係る事務所、事業所その
他これらに準ずるものの所在地
④登録番号
⑤登録年月日
⑥登録取消年月日、登録失効年月日
（※）個人事業者の氏名について、「住民票に併記されている外国人の通称」若しくは
「住民票に併記されている旧氏（旧姓）」を氏名として公表することを希望する場合又
はこれらを氏名と併記して公表することを希望する場合は、登録申請書の他に、必要
事項を記載した「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」をご提出
ください。 なお、住民基本台帳法令の規定により、やむを得ず住民票に旧姓を併記できない場
合には、「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」に戸籍謄本を添付
して提出することにより、旧姓（氏）での公表をすることができます。
また、既に公表サイトに氏名が公表されている方についても同様の手続により旧姓
（氏）での氏名の公表が可能です（既に付されている登録番号は変更されませんので
ご留意ください。）。
（注）１住民基本台帳法令の規定により、やむを得ず住民票に旧姓を併記できない
場合とは、例えば、過去に住民票に旧姓を併記する手続を行い、その併記し
た旧姓を削除した後、再度、氏に変更（婚姻や離婚）がないにもかかわらず、
旧姓を併記しようとする場合が該当します。
２氏名に代えて旧姓を使用するケースにおいては、「適格請求書発行事業者の
公表事項の公表（変更）申出書」の記載に当たっては、「氏名に代えて公表」
にチェックを入れていただくようお願いします。
３e-Tax により届出書や申出書を提出する場合は、住民票の提出は不要です
が、戸籍謄本の添付をされる方については、管轄のインボイス登録センター
に郵送いただくようお願いします。
４「住民票への旧姓の併記方法」や「住民票に旧姓を併記できない場合」の
詳細については、お住いの市区町村にお尋ねください。
⑵本人の申出に基づき追加で公表できる事項
次の①、②の事項について公表することを希望する場合には、必要事項を記載した
「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」をご提出ください。
①個人事業者の「主たる屋号」、「主たる事務所の所在地等」
②人格のない社団等の「本店又は主たる事務所の所在地」
（参考２）適格請求書発行事業者の登録申請手続は、e-Tax(注)又は書面によって行うことが
できます。
【e-Tax をご利用いただく場合】
パソコンで利用可能な「e-Tax ソフト(WEB 版)」（個人事業者の方は、スマートフォ
ンやタブレットでも利用可能です。）を利用して提出することができ、申請に当たって
は、画面に表示された質問に回答していくことで、入力漏れ等がなく、スムーズに申
請データを作成することができる「問答形式」を採用していますので、ぜひご利用く
ださい。
なお、e-Tax を利用した場合の登録申請手続の詳細（事前準備や上記ソフトを利用
する場合の操作マニュアル等）については、インボイス制度特設サイト「インボイス
発行事業者登録申請手続」の「e-Tax による登録申請」をご確認ください。
(注) e-Tax の利用には電子証明書（マイナンバーカード等）の取得などの事前準備が
必要です。
ただし、税理士による代理送信の場合には、事業者の電子証明書は不要です。
【書面により提出いただく場合】
郵送により登録申請書を提出する場合の送付先は、各国税局のインボイス登録セン
ターとなりますので、インボイス制度特設サイト内に掲載している「各局（所）イン
ボイス登録センターのご案内」から提出先をご確認ください。
「各局（所）インボイス登録センターのご案内」