当社は、国外事業者との間でリバースチャージ方式の対象となる取引(インターネット広告の配信)や、消費者向け電気通信利用役務の提供に該当する取引(電子書籍の購入)を行っていますが、仕入税額控除を行うために適格請求書の保存は必要でしょうか。
国外事業者が行う「電気通信利用役務の提供」のうち、「事業者向け電気通信利用役務の提供」（例：「インターネット広告の配信」等）については、特定課税仕入れとして、当該役務の提供を受けた国内事業者に申告納税義務が課されます（リバースチャージ方式）（消法５①、28②、45①）。また、当該リバースチャージ方式により申告・納税を行う消費税額については、仕入税額控除の対象となりますが、その適用要件として適格請求書の保存は必要なく、一定の事項が記載された帳簿のみの保存で仕入税額控除が可能となります（消法30⑦）。これに対し、国外事業者が行う事業者向け電気通信利用役務の提供以外の電気通信利用役務の提供（いわゆる消費者向け電気通信利用役務の提供）（例：「電子書籍・音楽の配信」等）について仕入税額控除の適用を受けるためには、売手である国外事業者から交付を受けた適格請求書（当該適格請求書の記載事項に係る電磁的記録を含みます。）の保存が必要です（消法30⑦）。
また、国外事業者が行う消費者向け電気通信利用役務の提供について、適格請求書の保存がない場合に、適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れについて一定割合（80％・70％・50％・30％）を仕入税額とみなして控除できる経過措置の適用を受けることはできませんが（改正令附則24）、少額特例（一定規模以下の事業者が、令和５年10月１日から令和11年９月30日までの間に行う税込み１万円未満である課税仕入れについて、一定の事項が記載された帳簿のみの保存により仕入税額控除の適用を受けることができる経過措置）の適用を受けることはできます（28年改正法附則53の２、改正令附則24の２①）。
詳細については、問111《一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置》をご参照ください。
（注）令和５年９月１日時点で登録国外事業者（適格請求書等保存方式の開始前において、消費者向け電気通信利用役務の提供を行うため、国税庁長官の登録を受けた国外事業者をいいます。）であり、かつ、同日において「登録国外事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出していない事業者は、令和５年10月１日に適格請求書発行事業者の登録を受けたものとみなされ、登録番号（Ｔ＋13 桁の数字）が付番されています（28年改正法附則45①）。
また、そうした国外事業者においては、令和６年３月31日までは登録国外事業者として付番されている番号（00001 等の５桁の番号）を登録番号として適格請求書に記載することができることとされています。
（参考）電気通信利用役務の提供やリバースチャージ方式の詳細については、「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について」をご参照ください。