当社では、プラットフォームを介して海外から消費者向け電気通信利用役務の提供に該当するアプリの配信を受けています。この仕入れについて仕入税額控除の適用を受ける場合、国外事業者であるアプリの配信者から適格請求書の交付を受ける(又は電磁的記録の提供を受ける)こととなるのでしょうか。
令和７年４月１日以後に国外事業者がデジタルプラットフォームを介して行う消費者向け電気通信利用役務の提供（消費者向けアプリの配信等、電気通信利用役務の提供のうち、事業者向け電気通信利用役務の提供以外のものをいいます。）で、かつ、特定プラットフォーム事業者を介してその役務提供の対価が収受される取引については、プラットフォーム課税の対象として、当該特定プラットフォーム事業者が当該取引（役務の提供）を行ったものとみなされます（※１）。（消法15の２①）
したがって、貴社が受けたアプリの配信がプラットフォーム課税の対象とならない取引であれば国外事業者であるアプリの配信者が適格請求書を交付する（※２）こととなりますが、プラットフォーム課税の対象となる取引であれば特定プラットフォーム事業者が適格請求書を交付することとなりますので、貴社は、これらの適格請求書を保存することにより仕入税額控除を行うことができます。
なお、適格請求書はその記載事項に係る電磁的記録の提供によることも可能とされていますが、取引の相手方から当該電磁的記録の提供を受けた場合には、電帳法に準じた方法により保存するか、整然とした形式及び明瞭な状態で出力した書面により保存する必要があります。※１特定プラットフォーム事業者の氏名又は名称や当該事業者に係るデジタルプラットフォームの名称は、国税庁ホームページの「特定プラットフォーム事業者名簿」で公表されています。（消法15の２④、消令29④⑤）
※２消費者向け電気通信利用役務の提供については、一般的に不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う事業として、適格簡易請求書の交付対象となります。
（参考）プラットフォーム課税の詳細については、「消費税のプラットフォーム課税について」を、電気通信利用役務の提供の詳細については、「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について」を、電帳法の詳細については、「電子帳簿保存法一問一答」をご参照ください。
【参考】
「特定プラットフォーム事業者」は、令和10年４月１日をもって「第一種プラットフォーム事業者」へと名称が変更されます。