令和5年10月1日から、仕入税額控除の方式は、「適格請求書等保存方式」となりましたが、仕入税額控除の要件として保存が必要な帳簿の記載事項について教えてください。
令和元年９月30日まで、仕入税額控除については、一定の帳簿及び請求書等の保存が要件と
されていました（請求書等保存方式）。
また、令和元年10月１日から令和５年９月30日（適格請求書等保存方式の開始前）までの間
は、この仕入税額控除の要件について、請求書等保存方式を基本的に維持しつつ、軽減税率の
適用対象となる商品の仕入れかそれ以外の仕入れかの区分を明確にするための記載事項を追加
した帳簿及び請求書等の保存が要件とされていました（区分記載請求書等保存方式）。
具体的には、請求書等保存方式において必要とされている記載事項に、次の事項が追加され
ています（28年改正法附則34②）。
１帳簿
課税仕入れが他の者から受けた軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合にはその旨
２区分記載請求書等
・課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合にはその旨
・税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額
令和５年10月１日から開始された適格請求書等保存方式の下では、帳簿及び請求書等の保存
が要件とされているところ、保存すべき帳簿の記載事項については次のとおりであり、区分記
載請求書等保存方式の下での帳簿の記載事項と同様です（相手方の登録番号の記載は不要です。）。
①課税仕入れの相手方の氏名又は名称
②課税仕入れを行った年月日
③課税仕入れに係る資産又は役務の内容（課税仕入れが他の者から受けた軽減対象課税
資産の譲渡等に係るものである場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等に
係るものである旨）
④課税仕入れに係る支払対価の額
（参考）取引先コード等による表示
帳簿に記載する課税仕入れの相手方の氏名又は名称は、取引先コード等の記号・番
号等による表示で差し支えありません。
また、課税仕入れに係る資産又は役務の内容についても、商品コード等の記号・番
号等による表示で差し支えありませんが、この場合、課税資産の譲渡等であるか、ま
た、軽減対象課税資産の譲渡等に係るものであるときは、軽減対象課税資産の譲渡等
に係るものであるかの判別が明らかとなるものである必要があります（基通11
１）。
○請求書等保存方式、区分記載請求書等保存方式及び適格請求書等保存方式の帳簿の記載事項の
比較（消法30⑧、28年改正法附則34②、旧消法30⑧）
区分記載請求書等保存方式
請求書等保存方式適格請求書等保存方式
（令和元年10月１日から
（令和元年９月30日まで）（令和５年10月１日から）
令和５年９月30日までの間）
①課税仕入れの相手方の氏名①課税仕入れの相手方の氏名①課税仕入れの相手方の氏名
又は名称又は名称又は名称
②課税仕入れを行った年月日②課税仕入れを行った年月日②課税仕入れを行った年月日
③課税仕入れに係る資産又は③課税仕入れに係る資産又は③課税仕入れに係る資産又は
役務の内容役務の内容役務の内容
（課税仕入れが他の者から受け（課税仕入れが他の者から受け
た軽減対象資産の譲渡等に係た軽減対象課税資産の譲渡等
るものである場合には、資産に係るものである場合には、
の内容及び軽減対象資産の譲資産の内容及び軽減対象課税
渡等に係るものである旨）資産の譲渡等に係るものであ
る旨）
④課税仕入れに係る支払対価④課税仕入れに係る支払対価④課税仕入れに係る支払対価
の額の額の額
（注）１区分記載請求書等保存方式の下では、請求書等保存方式における帳簿の記載事項に
下線部分が追加されています。
２適格請求書等保存方式の下でも、区分記載請求書等保存方式における帳簿の記載事
項と同様の記載事項です。