3万円未満の公共交通機関による旅客の運送などは、請求書等の保存が不要で、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除を行うことができるそうですが、この場合の帳簿への記載事項について教えてください。
請求書等の交付を受けることが困難であるなどの理由により、次の取引については、一定の
事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められます（消法30⑦、消令49①、消規15
の４）。
①適格請求書の交付義務が免除される３万円未満の公共交通機関による旅客の運送
②適格簡易請求書の記載事項（取引年月日を除きます。）が記載されている入場券等が使用の
際に回収される取引（①に該当するものを除きます。以下「回収特例」といいます。）
③古物営業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの古物の購入
④質屋を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの質物の取得
⑤宅地建物取引業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの建物の購入
⑥特定金属くず買受業の届出を行っている事業者の適格請求書発行事業者でない者からの特
定金属くずの購入（令和８年９月１日以後に行われるものに限ります。）
⑦適格請求書発行事業者でない者からの再生資源及び再生部品（⑥の特定金属くずに該当す
るものを除きます。）の購入
⑧適格請求書の交付義務が免除される３万円未満の自動販売機及び自動サービス機からの商
品の購入等
⑨適格請求書の交付義務が免除される郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵
便ポストにより差し出されたものに限ります。）
⑩従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等（出張旅費、宿泊費、日当及び通勤
手当）
この場合、帳簿の記載事項に関し、通常必要な記載事項に加え、次の事項の記載が必要とな
ります。
・帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められるいずれかの仕入れに該当する旨
例：①に該当する場合、「３万円未満の鉄道料金」
⑧に該当する場合、「自販機」、「ＡＴＭ」
・仕入れの相手方の住所又は所在地
例：②に該当する場合（３万円以上のもの）、「○○施設入場券」
（注）帳簿に仕入れの相手方の住所又は所在地の記載が不要な課税仕入れは、次のとおりで
す（令和５年国税庁告示第26号）。
イ上記①の課税仕入れ
ロ上記②の課税仕入れのうち３万円未満のもの
ハ上記③から⑦の課税仕入れ（③から⑤に係る課税仕入れについては、古物営業法、質
屋営業法又は宅地建物取引業法により、業務に関する帳簿等へ相手方の氏名及び住所を
記載することとされているもの以外のものに限り、⑥に係る課税仕入れについては、盗
難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（令和７年法律第75号。以下「金属盗
対策法」といいます。）第７条の規定により、買受の相手方の同条第１項本文に規定する 本人特定事項として住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地の確認を行うこととさ
れているもの以外のものに限り、⑦に係る課税仕入れについては、事業者以外の者から
受けるものに限ります。）
ニ上記⑧から⑩の課税仕入れ
（参考）１古物営業を営む場合、古物営業法において、商品を仕入れた際の対価の総額が
１万円以上（税込み）の場合には、帳簿（いわゆる「古物台帳」）に①取引年月日、
②古物の品目及び数量、③古物の特徴、④相手方の住所、氏名、職業及び年齢、
⑤相手方の確認方法を記載し、保存しなければならないこととされています（古
物営業法16、18）。
帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合の帳簿の記載事項は、「①課税
仕入れの相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地（古物台帳に、取引の相手方
の氏名や住所を記載することとされていない場合には不要）」、「②課税仕入れを行
った年月日」、「③課税仕入れに係る資産又は役務の内容」、「④課税仕入れに係る
支払対価の額」、「⑤帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められるいずれかの仕入
れに該当する旨」ですが、古物台帳には①から④の事項が記載されていることに
なります。
なお、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合の帳簿の記載事項とし
ては、⑤の事項も必要となるため、古物台帳と⑤の事項について記載した帳簿（総
勘定元帳等）を合わせて保存することで、帳簿の保存要件を満たすことができま
す。
この場合、古物台帳については帳簿の保存期間（課税期間に係る確定申告書の
提出期限の翌日から７年間）保存しておく必要がある点にご留意ください（消令
71②）。
２特定金属くず買受業を営む場合、買受の相手方の本人特定事項（自然人である
場合には①氏名、②住居、③生年月日、法人である場合には①名称、②本店又は
主たる事務所の所在地）の確認（以下「本人確認」といいます。）を行うこととさ
れており、本人確認を行った場合には、直ちに、本人確認記録を作成し、保存し
なければならないこととされています（金属盗対策法７、８）。
当該本人確認記録を帳簿の保存期間（課税期間に係る確定申告書の提出期限の
翌日から７年間）にわたって保存する場合には、帳簿のみの保存で仕入税額控除
が認められる場合の帳簿の記載事項である「課税仕入れの相手方の氏名又は名称
及び住所又は所在地」の記載があるものとして取り扱って差し支えありませんが、
本人確認記録を作成しない場合であっても、取引記録に記録された事項から、買
受けの相手方の本人特定事項が確認できる場合には、当該取引記録の保存に代え
ることが可能です。