新たに設立した法人が事業開始(設立)と同時に適格請求書発行事業者の登録を受けることはできますか。
適格請求書発行事業者の登録を受けることができるのは、課税事業者に限られます（消法57の２①）。
新たに設立された法人が免税事業者の場合、事業を開始した日の属する課税期間の末日(注)までに、課税選択届出書を提出すれば、その事業を開始した日の属する課税期間の初日から課税事業者となることができます（消法９④、消令20 一）。
また、新たに設立された法人が、事業を開始した日の属する課税期間の初日から登録を受けようとする旨を記載した登録申請書を、事業を開始した日の属する課税期間の末日(注)までに提出した場合において、税務署長により適格請求書発行事業者登録簿への登載が行われたときは、その課税期間の初日に登録を受けたものとみなされます（以下「新たに設立された法人等の登録時期の特例」といいます。）（消令70の４、消規26の４、基通１－４－７、１－４－８）。したがって、新たに設立された法人が免税事業者である場合、事業開始（設立）時から、適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、設立後、その課税期間の末日までに、課税選択届出書と登録申請書を併せて提出することが必要です。
なお、新たに設立された法人が課税事業者の場合については、事業を開始した日の属する課税期間の末日(注)までに、事業を開始した日の属する課税期間の初日から登録を受けようとする旨を記載した登録申請書を提出することで、新たに設立された法人等の登録時期の特例の適用を受けることができます。
（参考）新設合併、新設分割、個人事業者の新規開業等の場合も同様です。また、個人事業者が法人を設立して事業を開始する場合（引き続き個人事業者として事業を継続する場合を除きます。）は、新たに設立された法人としての手続に加えて、個人事業者としての廃業の手続（「事業廃止届出書」の提出）が必要となります。なお、吸収合併又は吸収分割により、登録を受けていた被合併法人又は分割法人の事業を承継した場合における吸収合併又は吸収分割があった日の属する課税期間についても新たに設立された法人等の登録時期の特例の適用があります（基通１－７－６）。
（注）事業を開始した日の属する課税期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日その他一般の休日、土曜日又は12月29日、同月30日若しくは同月31日に当たる場合であっても、その日（事業を開始した日の属する課税期間の末日）までに課税選択届出書や登録申請書の提出がなければ新たに設立された法人等の登録時期の特例の適用を受けることはできませんのでご注意ください。
《新たに設立された法人等の登録時期の特例》
（例）令和Ｘ年11月１日に法人（３月決算）を設立し、令和Ｘ＋１年２月１日に登録申請書と課税選択届出書※を併せて提出した法人が免税事業者である場合
事業開始（設立）(令和Ｘ年11月１日)
令和Ｘ＋１年３月期令和Ｘ＋２年３月期令和Ｘ＋３年３月期
適格請求書発行事業者適格請求書発行事業者適格請求書発行事業者
（課税事業者）（課税事業者）（課税事業者）
登録申請書提出事業開始（設立）した課税期間の初日に遡っ
(令和Ｘ＋１年２月１日) て登録を受けたものとみなされます。
登録申請書「課税期間の初日から登録を受けようとする旨」を
課税選択記載します。
届出書※
※免税事業者が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中に適格請求書発行事業者の登録を受ける場合、経過措置により、課税選択届出書の提出を要せず、課税事業者となることができます（詳しくは、問７《免税事業者が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合》をご参照ください。）。この場合においても、登録申請書に「課税期間の初日から登録を受けようとする旨」を記載することにより、事業を開始（設立）した課税期間の初日に遡って登録を受けたものとみなされ、課税期間の初日（登録日）から課税事業者となります。