Q
適格請求書発行事業者の登録を申請した場合に、登録を拒否される場合はありますか。
A
登録を受けようとする事業者が、以下の事業者の区分に応じ、それぞれ次のいずれかの事
実に該当しなければ、原則として、登録を拒否されることはありません（消法57の２⑤）。
【特定国外事業者以外の事業者の場合】
・納税管理人を定めなければならない事業者が、納税管理人の届出をしていないこと
・消費税法の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を
受けることがなくなった日から２年を経過しない者であること
【特定国外事業者の場合】
・消費税に関する税務代理の権限を有する税務代理人がないこと
・納税管理人の届出をしていないこと
・現に国税の滞納があり、かつ、その滞納額の徴収が著しく困難であること
・登録を取り消され（次の①又は②のいずれかに該当したことにより取り消された場合
に限ります。）、その取消しの日から１年を経過しない者であること
①消費税につき期限内申告書の提出がなかった場合において、当該提出がなかった
ことについて正当な理由がないと認められること
②現に国税の滞納があり、かつ、その滞納額の徴収が著しく困難であること
・消費税法の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を
受けることがなくなった日から２年を経過しない者であること
（注）１例えば、法人が消費税法の規定に違反して罰金以上の刑に処せられた場合において、
当該法人の代表者が法人とともに罰金以上の刑に処せられたときは、その執行が終わ
り、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しなければ、代表者は個人
事業者としての登録も受けることができません。
２「罰金以上の刑」には、各種加算税や延滞税の賦課決定処分は含まれません。