当社は3月決算法人であり、令和5年 10 月1日に適格請求書発行事業者の登録を受けていましたが、令和7年4月1日から適格請求書発行事業者の登録を取りやめたいと考えています。この場合、どのような手続が必要ですか。
適格請求書発行事業者は、納税地を所轄する税務署長に「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」（以下「登録取消届出書」といいます。）を提出することにより、適格請求書発行事業者の登録の効力を失わせることができます（消法57の２⑩一）。なお、この場合、原則として、登録取消届出書の提出があった日の属する課税期間の翌課税期間の初日に登録の効力が失われることとなります（消法57の２⑩一）。
ただし、登録取消届出書を、翌課税期間の初日から起算して15日前の日（注）を過ぎて提出した場合は、翌々課税期間の初日に登録の効力が失われることとなります（消法57の２⑩一、消令70の５③）。
したがって、ご質問の場合については、令和７年３月17日までに登録取消届出書を提出する必要があります（注）。
なお、免税事業者が登録に係る経過措置により令和５年10月１日を含む課税期間以外の課税期間に適格請求書発行事業者の登録を受けた場合は、適格請求書発行事業者の登録を取りやめたとしても、登録日以後２年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間について免税事業者となることはできません（28年改正法附則44⑤）。
免税事業者の登録に係る経過措置の詳細については、問７《免税事業者が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合》をご参照ください。
（注）「翌課税期間の初日から起算して15日前の日」が日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日その他一般の休日、土曜日又は12月29日、同月30日若しくは同月31日であったとしても、これらの日の翌日とはなりません。《適格請求書発行事業者の登録の取消届出》
（例１）適格請求書発行事業者である法人（３月決算）が令和７年３月17日に登録取消届出書を提出した場合
令和７年３月期令和８年３月期令和９年３月期
適格請求書発行事業者適格請求書発行事業者でない事業者適格請求書発行事業者でない事業者（課税事業者）（課税事業者）（課税事業者）
登録取消登録取消届出書提出登録取消届出書を提出した日の属する課
届出書税期間の翌課税期間の初日に登録の効力
(令和７年３月17日)
が失われます。
（例２）適格請求書発行事業者である法人（３月決算）が令和７年３月25日に登録取消届出書を提出した場合（届出書を、翌課税期間の初日から起算して15日前の日を過ぎて提出した場合）
令和７年３月期令和８年３月期令和９年３月期
適格請求書発行事業者適格請求書発行事業者適格請求書発行事業者でない事業者（課税事業者）（課税事業者）（課税事業者）
登録取消
登録取消届出書提出登録取消届出書を提出した日の属する課税期間の翌々課
届出書
税期間の初日に登録の効力が失われますので、ご注意く
(令和７年３月25日)
ださい。
（参考）課税選択届出書を提出している事業者の場合、適格請求書発行事業者の登録の効力が失われた後の課税期間について、基準期間の課税売上高が1,000 万円以下であるなどの理由により事業者免税点制度の適用を受ける（免税事業者となる）ためには、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出する必要があります。
例えば、上記例１の場合（課税選択届出書を提出している法人の場合）、令和８年３月期について事業者免税点制度の適用を受けるためには、令和７年３月31日までに「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出する必要があります。