私は、免税事業者である個人事業者として令和6年4月1日に適格請求書発行事業者の登録を受けました。その後、令和7年12月1日に「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出し、令和8年1月1日から適格請求書発行事業者の登録を取りやめましたが、同年中に改めて登録を受け直したいと考えています。この場合、どのような手続が必要となりますか。なお、基準期間(令和6年)の課税売上高は1,000万円以下となっています。
免税事業者が登録を受けるためには、原則として、課税選択届出書を提出し、課税事業者となる必要がありますが、令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合、適格請求書発行事業者の登録申請書（以下「登録申請書」といいます。）に登録希望日（提出日から15日以降の登録を受ける日として事業者が希望する日）を記載することで、その登録希望日から課税事業者となる経過措置（以下「登録に係る経過措置」といいます。）が設けられています（28年改正法附則44④、基通21－１－１）。登録に係る経過措置の適用を受ける場合（登録日の属する課税期間が令和5年10月１日を含む場合を除きます。）、登録日の属する課税期間の翌課税期間から登録日以後２年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間については、適格請求書発行事業者の登録を取りやめたとしても、基準期間の課税売上高にかかわらず免税事業者となることはできません（28年改正法附則44⑤）。したがって、ご質問の場合、令和８年分についても課税事業者として消費税の確定申告が必要となります。
その上で、再度登録を受けるに当たっては、改めて登録申請書の提出が必要となります。この場合、新たに登録に係る経過措置の適用を受けることになりますので、登録申請書には登録希望日を記載（注）し、その登録を受けようとする日から起算して15日前までに提出する必要があります（改正令附則 15②）。
また、この場合、再度登録を受けた日以後２年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間は免税事業者となることはできませんので、ご留意ください。
（注）再度登録を受けるために提出する登録申請書の「事業者区分」については、便宜上、「免税事業者」とした上で、登録希望日を記載してください。
【イメージ】設例の個人事業者が令和８年10月１日から再登録を受ける場合の例令和６年令和７年令和８年令和９年令和10年
４／１10／１
免税適格請求書発行事業
適格請求書発行事業者適格請求書発行事業者
事業（課税事業者）者事業者（課税事業者）
者（課税事業者）
令和10年９月30日の属する課税期間（令
登録申請書提出登録取消登録申請書提出※
和10年分）までは登録を取りやめたとして
届出書提出
も免税事業者となることはできません。
※この例の場合、登録申請書の登録希望日に「令和８年10月１日」と記載し、登録を受けようとする日から起算して15日前の日（令和８年９月16日）までに提出する必要があります。