Q
一定規模以下の事業者は、1万円未満の課税仕入れについて、一定期間、適格請求書の保存を要しないとのことですが、その内容について教えてください。
A
基準期間※１における課税売上高が１億円以下又は特定期間※２における課税売上高※３が５千万円以下である事業者が、令和５年10月１日から令和11年９月30日までの間に国内において行う課税仕入れについて、当該課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）が１万円未満である場合には、一定の事項が記載された帳簿※４のみの保存により、当該課税仕入れについて仕入税額控除の適用を受けることができる経過措置（少額特例）が設けられています（28年改正法附則53の２、改正令附則24の２①）。
※１基準期間とは、個人事業者についてはその年の前々年、法人についてその事業年度の前々事業年度をいいます（消法２①十四）。
２特定期間とは、個人事業者についてはその年の前年１月１日から６月30日までの期間、法人についてはその事業年度の前事業年度開始の日以後６月の期間をいいます（消法９の２④）。
３特定期間における課税売上高については、納税義務の判定における場合と異なり、課税売上高に代えて給与支払額の合計額によることはできません。
４当該経過措置の適用に当たっては、帳簿に「経過措置（少額特例）の適用がある旨」を記載する必要はありません。
（注）１新たに設立した法人における基準期間のない課税期間については、特定期間の課税売上高が５千万円超となった場合であっても、当該課税期間について、本経過措置の適用を受けることができます。
２適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れであっても、課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）が１万円未満である場合には本経過措置の対象となります。