一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置(少額特例)については、1万円未満の課税仕入れが対象とのことですが、どのような単位となりますか。
一定規模以下の事業者が、令和５年10月１日から令和11年９月30日までの間に国内において行う課税仕入れについて、当該課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）が１万円未満である場合には、一定の事項が記載された帳簿のみの保存により、当該課税仕入れについて仕入税額控除の適用を受けることができる経過措置が設けられています（28年改正法附則53の２、改正令附則24の２①）。
また、ここでいう「課税仕入れに係る支払対価の額が１万円未満」に該当するか否かについては、一回の取引の課税仕入れに係る金額（税込み）が１万円未満かどうかで判定するため、課税仕入れに係る一商品ごとの金額により判定するものではありません。この考え方は、公共交通機関特例における「３万円未満の公共交通機関による旅客の運送」の判定と同様です。この考え方の詳細については、問43《公共交通機関特例の３万円未満の判定単位》をご参照ください。
なお、基本的には、取引ごとに納品書や請求書といった書類等の交付又は提供を受けることとが一般的であるため、そのような書類等の単位で判定することが考えられます。
（注）月まとめ請求書のように複数の取引をまとめた単位により判定することとはならないことにご留意ください。
例：① 5,000円の商品をXX月３日に購入、7,000円の商品をXX月10日に購入し、それぞれで請求・精算
⇒それぞれ１万円未満の取引となり、本経過措置の対象
②5,000円の商品と7,000円の商品（合計額12,000円）を同時に購入⇒１万円以上の取引となり、本経過措置の対象外
③１回8,000円のクリーニングをXX月２日に１回、XX月15日に１回行い、それぞれで請求・精算
⇒それぞれ１万円未満の取引となり、本経過措置の対象
④月額100,000円の清掃業務（稼働日数：12日）
⇒１万円以上の取引となり、本経過措置の対象外