適格請求書等保存方式の開始後一定期間は、免税事業者等からの仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置があるそうですが、この場合の仕入税額控除の要件について教えてください。
適格請求書等保存方式の下では、適格請求書発行事業者以外の者（消費者、免税事業者又は
登録を受けていない課税事業者。以下「免税事業者等」といいます。）からの課税仕入れについ
ては、仕入税額控除のために保存が必要な請求書等の交付を受けることができないことから、
仕入税額控除を行うことができません（消法30⑦）。
ただし、適格請求書等保存方式開始から一定期間は、免税事業者等からの課税仕入れであっ
ても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられていま
す（注）（28年改正法附則52、53）。
経過措置を適用できる期間等は、次のとおりです。
期間割合
令和５年10月１日から令和８年９月30日まで仕入税額相当額の80％
令和８年10月１日から令和10年９月30日まで仕入税額相当額の70％
令和10年10月１日から令和12年９月30日まで仕入税額相当額の50％
令和12年10月１日から令和13年９月30日まで仕入税額相当額の30％
（注）令和６年10月１日以後に開始する課税期間においては、一の免税事業者等から行う当
該経過措置の対象となる課税仕入れの額の合計額がその年又はその事業年度で課税期間
に応じた一定の金額を超える場合には、その超えた部分の課税仕入れについて、本経過
措置は適用できません。
課税期間に応じた一定の金額は、次のとおりです。
課税期間金額
令和６年10月１日から令和８年９月30日まで
税込み10 億円
の間に開始する課税期間
令和８年10月１日以後に開始する課税期間税込み１億円
なお、この経過措置の適用を受けるためには、次の事項が記載された帳簿及び請求書等の保
存が要件となります。
１帳簿
原則的な記載事項に加え、例えば、「80％控除対象」「免」など、経過措置の適用を受ける
課税仕入れである旨の記載が必要となります。
具体的には、次の事項となります。 ①課税仕入れの相手方の氏名又は名称
②課税仕入れを行った年月日
③課税仕入れに係る資産又は役務の内容（課税仕入れが他の者から受けた軽減対象課
税資産の譲渡等に係るものである場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡
等に係るものである旨）及び経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨
④課税仕入れに係る支払対価の額
（参考１）③の「経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨」の記載については、
個々の取引ごとに「80％控除対象」、「免税事業者からの仕入れ」などと記
載する方法のほか、例えば、本経過措置の適用対象となる取引に、「※」や
「☆」といった記号・番号等を表示し、かつ、これらの記号・番号等が「経
過措置の適用を受ける課税仕入れである旨」を別途「※(☆)は80％控除対象」
などと表示する方法も認められます。
２請求書等
区分記載請求書等と同様の記載事項が必要となります（区分記載請求書等に記載すべき事
項に係る電磁的記録を含みます。）。
具体的には、次の事項となります。
①書類の作成者の氏名又は名称
②課税資産の譲渡等を行った年月日
③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の
譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨）
④税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額
⑤書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称
（参考２）免税事業者等から受領した請求書等の内容について、③かっこ書きの「軽減対
象資産の譲渡等である旨」及び④の「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税
込価額」の記載がない場合に限り、受領者が自ら請求書等に追記して保存するこ
とが認められます。
なお、提供された請求書等に係る電磁的記録を整然とした形式及び明瞭な状態
で出力した書面に追記して保存している場合も同様に認められます。
【区分記載請求書等の記載例】
請求書
○○㈱御中
㈱△△
●年■月分請求金額 43,600 円
■月１日割りばし 550 円
■月３日牛肉※ 5,400 円
：
合計 43,600 円
（10％対象 22,000 円）
（８％対象 21,600 円）追記が可能
※は軽減税率対象