当社は免税事業者と取引を行っています。例えば、令和8年9月21日から提供を受けている役務について同年10月20日に完了し、同月31日に代金を支払う場合、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置の適用に当たっては、80%と70%のどちらの割合を用いて計算すればよいでしょうか。また、役務の提供ではなく、商品の仕入れである場合はどうなりますか。
適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れについて、区分記載請求書等と同様の記載事項が記載された請求書等及び一定の記載がされた帳簿の保存があれば、当該課税仕入れに係る仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置の適用を受けることが可能です(28年改正法附則52、53)。
経過措置を適用できる期間等は、次のとおりです。
期間割合
令和5年10月1日から令和8年9月30日まで仕入税額相当額の80%
令和8年10月1日から令和10年9月30日まで仕入税額相当額の70%
令和10年10月1日から令和12年9月30日まで仕入税額相当額の50%
令和12年10月1日から令和13年9月30日まで仕入税額相当額の30%
本経過措置の適用に当たって用いる割合は、適用しようとする課税仕入れの時期で判断することとなります。
役務の提供を受けた場合の課税仕入れの時期は、原則として、その約した役務の全部が完了した日になります。したがって、ご質問の場合、令和8年10月20日が課税仕入れを行った日となることから、経過措置の適用に当たっては、仕入税額相当額の70%の割合を用いて計算することとなります。
他方、商品の仕入れ(資産の譲受け)の場合の課税仕入れの時期は、原則として、その引渡しのあった日となります。そのため、令和8年9月21日から同月30日までの仕入れについては、仕入税額相当額の80%、令和8年10月1日から同月20日までの仕入れについては、仕入税額相当額の70%の割合を用いて計算することとなります。