当社は、3月決算法人です。取引先との保守契約に基づき、毎年1月にその年1年間分(1月から12月分)の保守料金を支払った上で、短期前払費用として処理しています。当該取引先は適格請求書発行事業者ではないのですが、令和8年3月期の消費税の確定申告において、令和8年1月に支払う令和8年1月から12月分の保守料金の全額について、その仕入税額相当額の80%を仕入税額とみなして控除できる経過措置の適用を受けることができますか。
法人税の計算においては、前払費用の額で、その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合にその支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、これを認めることとされており(所得税についても同様です。)、消費税の計算についても、当該取扱いの適用を受ける前払費用(以下「短期前払費用」といいます。)に係る課税仕入れは、その支出した日の属する課税期間において行ったものとして取り扱うこととしています(以下「短期前払費用の取扱い」といいます。)(基通11-3-8)。
また、適格請求書発行事業者以外の者に対して支払った短期前払費用について、区分記載請求書等と同様の記載事項が記載された請求書等及び一定の記載がされた帳簿の保存があれば、当該短期前払費用を支払った日の属する課税期間において、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れに係る仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置の適用を受けることが可能です(28年改正法附則52、53)。
経過措置を適用できる期間等は、次のとおりです。
期間割合
令和5年10月1日から令和8年9月30日まで仕入税額相当額の80%
令和8年10月1日から令和10年9月30日まで仕入税額相当額の70%
令和10年10月1日から令和12年9月30日まで仕入税額相当額の50%
令和12年10月1日から令和13年9月30日まで仕入税額相当額の30%
ご質問のように、令和8年1月中に支払った令和8年分の保守料金について短期前払費用の取扱いを受けていることを踏まえ、令和8年3月期の申告においては、1年間分の保守料金全額について仕入税額相当額の80%の割合により本経過措置の適用を受けることとして差し支えありません。
なお、当該経過措置の適用を受けた短期前払費用の金額が契約変更等により変動した場合は、問96《見積額が記載された適格請求書の保存等》にあるように、変動が生じた課税期間における課税仕入れに係る消費税額に加算又は減算することとなりますが、この場合、当初の申告時に当該経過措置の適用を受けた割合(ご質問の場合80%)により加算又は減算することとなります。
(参考)適格請求書等保存方式における短期前払費用の取扱いは、問98≪短期前払費用》をご参照下さい。