適格請求書等保存方式の開始後一定期間は、適格請求書発行事業者の登録により課税事業者となった免税事業者については、消費税の申告について簡易に計算できる経過措置(2割特例)があるそうですが、その内容について教えてください。
令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間において、免税事業者（免税事業者が「課税選択届出書」の提出により課税事業者となった場合を含みます。）が適格請求書発行事業者となる場合（注）には、納付税額の計算において控除する金額を、その課税期間における課税標準である金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額に８割を乗じた額（以下「特別控除税額」といいます。）とすることができる経過措置（以下「２割特例」といいます。）が設けられています（28年改正法附則51の２①②）。
（注）課税事業者が適格請求書発行事業者となった場合であっても、当該適格請求書発行事業者となった課税期間の翌課税期間以後の課税期間について、基準期間の課税売上高が１千万円以下である場合には、原則として、２割特例の適用を受けることができます。また、２割特例は、簡易課税制度のように事前の届出や継続して適用しなければならないという制限はなく、申告書に２割特例の適用を受ける旨を付記することにより、適用を受けることができます（28年改正法附則51の２③）。
なお、２割特例の適用を受けることができない課税期間については、問115《２割特例の適用ができない課税期間①》及び問11《6２割特例の適用ができない課税期間②》をご参照ください。《２割特例を適用した場合の納付税額の計算イメージ》
納付税額＝売上税額－特別控除税額（売上税額の８割）
⇒売上税額の２割
《適用可能期間》
（例）本来免税事業者である個人事業者又は法人（12月決算）が適格請求書発行事業者となる場合
令和５年分令和６年分令和７年分令和８年分令和９年分
登録日
令和８年９月30日
(令和５年10月１日)
免税事業者適格請求書発行事業者
２割特例が適用可能な期間