小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置(2割特例)の適用可能期間が終了した後においても、適格請求書発行事業者の登録により課税事業者となった個人事業者については、2割特例と同様の経過措置があるそうですが、その内容について教えてください。
令和9年及び令和10年分の課税期間において、個人事業者である免税事業者(免税事業者が「課税選択届出書」の提出により課税事業者となった場合を含みます。)が適格請求書発行事業者となる場合(注)には、納付税額の計算において控除する金額を、その課税期間における課税標準である金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額に7割を乗じた額(以下「特別控除税額」といいます。)とすることができる経過措置(3割特例)が設けられています。(28年改正法附則51の3①②)(注)個人事業者である課税事業者が適格請求書発行事業者となった場合であっても、当該適格請求書発行事業者となった課税期間の翌課税期間以後の課税期間について、基準期間の課税売上高が1千万円以下である場合には、原則として、3割特例の適用を受けることができます。
また、3割特例は、2割特例と同様、簡易課税制度のように事前の届出や継続して適用しなければならないという制限はなく、申告書に3割特例の適用を受ける旨を付記することにより、適用を受けることができます(28年改正法附則51の3③)。
なお、3割特例の適用を受けることができない課税期間については、問115-2《3割特例の適用ができない課税期間》をご参照ください。
【参考】
令和10年4月1日以降は、3割特例の計算の対象となる課税標準である金額から、特定少額資産の譲渡の対価の額が除かれることになります。
《3割特例を適用した場合の納付税額の計算イメージ》
納付税額=売上税額-特別控除税額(売上税額の7割)
⇒売上税額の3割
《適用可能期間》
(例)本来免税事業者である個人事業者が適格請求書発行事業者となる場合
令和5年分令和6年分令和7年分令和8年分令和9年分令和10年分
登録日令和8年9月30日
(令和5年10月1日)
免税
事業者適格請求書発行事業者
2割特例が適用可能な期間
3割特例が適用可能な期間