小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置(2割特例)は、基準期間の課税売上高が1千万円を超える課税期間などについては適用できないとのことですが、具体的に教えてください。
２割特例は、適格請求書発行事業者の令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間において、免税事業者（「課税選択届出書」の提出により課税事業者となった免税事業者を含みます※。）が適格請求書発行事業者となる場合に適用することができます（28年改正法附則51の２①）。
ただし、以下の課税期間については、２割特例の適用を受けることはできません。※適格請求書等保存方式の開始前である令和５年９月30日以前の期間を含む申告については、２割特例の適用はありません。詳細については、問116《２割特例の適用ができない課税期間②》をご参照ください。
【国外事業者が恒久的施設を有しない場合】
①２割特例の適用を受けようとする課税期間の初日において恒久的施設（所得税法又は法人税法に規定する「恒久的施設」をいいます。）を有しない国外事業者が令和６年10月１日以後に開始する課税期間（28年改正法附則51の２①）
【過去の売上が一定金額以上ある場合】
②基準期間の課税売上高が１千万円を超える課税期間（消法９①）
③特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例により事業者免税点制度の適用が制限される課税期間（消法９の２①）
④相続（注１）・合併・分割があった場合の納税義務の免除の特例により事業者免税点制度の適用が制限される課税期間（消法10、11、12）
（注）１相続のあった課税期間について、当該相続により事業者免税点制度の適用が制限される場合であっても、適格請求書発行事業者の登録が相続日以前であり、他
の事由により２割特例の適用が制限される課税期間でなければ、２割特例の適用
を受けることができます（28年改正法附則51の２①三）。
【新たに設立された法人が一定規模以上の法人である場合】
⑤新設法人・特定新規設立法人の納税義務の免除の特例により事業者免税点制度の適用が制限される課税期間（消法12の２①、12の３①）
【高額な資産を仕入れた場合】
⑥「課税選択届出書」を提出して課税事業者となった後２年以内に一般課税で調整対象固定資産(注２)の仕入れ等を行った場合において、「消費税課税事業者選択不適用届出書」の提出ができないことにより事業者免税点制度の適用が制限される課税期間(注３)（消法９⑦）（注）２調整対象固定資産とは、一の取引単位につき、課税仕入れ等に係る支払対価の額（税抜き）が100万円以上の棚卸資産以外の資産をいいます（消法２①十六、消令５）。
（注）３免税事業者に係る登録の経過措置（28年改正法附則44④）の適用を受けて適格 請求書発行事業者となった者は、「課税選択届出書」の提出をして課税事業者となっていませんので、これに該当することはありません。
⑦新設法人及び特定新規設立法人の特例の適用を受けた課税期間中に、一般課税で調整対象固定資産の仕入れ等を行ったことにより事業者免税点制度の適用が制限される課税期間（消法12の２②、12の３③）
⑧一般課税で高額特定資産（注４）の仕入れ等を行った場合（棚卸資産の調整の適用を受けた場合）において事業者免税点制度の適用が制限される課税期間（消法12の４①②④）（注）４高額特定資産とは、一の取引単位につき、課税仕入れ等に係る支払対価の額（税抜き）が１千万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産をいいます（消法12の４①、消令25の５①）。
⑨一般課税で金又は白金の地金等を仕入れた金額の合計額（税抜き）が200万円以上である場合において事業者免税点制度の適用が制限される課税期間（消法12の４③④、消令25の５④）
【課税期間を短縮している場合】
⑩課税期間の特例の適用を受ける課税期間（注５）
（注）５課税期間の特例の適用を受ける課税期間とは、「消費税課税期間特例選択届出書」の提出により、課税期間を一月又は三月に短縮している課税期間であり、課
税期間の特例の適用（不適用）により一の課税期間とみなされる課税期間も含み
ます（消法19）。