Q
当社は、仕入先が多数あり、登録番号の記載のない請求書の交付を受けることも多くあります。この場合、登録番号の記載のない請求書等に係る課税仕入れについて、適格請求書発行事業者から交付を受けたものを含め、一律に、その仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置の適用を受けてもよいでしょうか。
A
適格請求書発行事業者以外の者（消費者、免税事業者又は登録を受けていない課税事業者）
からの課税仕入れであっても、適格請求書等保存方式開始から一定期間は、仕入税額相当額の
一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています（28年改正法附則52、
53）。
ただし、当該経過措置の適用は、取引の相手方が適格請求書発行事業者以外の者である場合
に限りませんので、例えば適格請求書発行事業者から交付を受けた登録番号のない請求書等を
含め、区分記載請求書等の記載事項を満たしたものの保存がある場合には、一律に、当該経過
措置の適用を受けることとなります。