適格請求書等保存方式開始後8年間は、免税事業者等からの課税仕入れについても一定割合の仕入税額控除の適用を受けられるとのことですが、その場合の仕入税額控除の具体的な計算方法を教えてください。
適格請求書等保存方式の下では、原則、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れに
ついては、仕入税額控除を行うことはできませんが、制度開始後８年間は、仕入税額相当額の
一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。本経過措置の適用を
受けるために必要な要件については、問113《免税事業者等からの仕入れに係る経過措置》を
ご参照ください。
本経過措置を適用する場合に仕入税額とみなす金額の具体的な計算方法は、次のとおりとな
ります。
１仕入税額について「積上げ計算」を適用している場合
本経過措置の適用を受ける場合においても「積上げ計算」により計算する必要があります。
本経過措置の適用を受ける課税仕入れの都度、その課税仕入れに係る支払対価の額に110
分の7.8（軽減税率の対象となる場合は108 分の6.24）を乗じて算出した金額に100 分の80
（注）を乗じて算出します（その金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数を切捨て又
は四捨五入します。）（改正令附則22①一、23①一）。
なお、本経過措置の適用を受ける課税仕入れを区分して管理し、課税期間の中途や期末に
おいて、当該区分した課税仕入れごとに上記の計算を行うこととしても差し支えありません。
また、税抜経理を採用している場合、課税仕入れの都度、経過措置対象分（消費税額等相
当額の100 分の80（注））の仮払消費税額等を算出し端数処理（その金額に１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切捨て又は四捨五入します。）を行っていれば、その金額の合計額
に100 分の78 を乗じて算出した金額（切捨て）を本経過措置の適用を受けた課税仕入れに
係る消費税額としても差し支えありません※。
※税抜経理を採用し、積上げ計算を行っている場合における適格請求書発行事業者以外の者
からの課税仕入れに係る経過措置を適用する場合の税額計算（標準税率適用時の場合）
（計算方法１）
課税仕入れに係る
課税仕入れに係る
× 7.8/110 × 80/100 ＝消費税額
支払対価の額
（切捨て又は四捨五入）
（計算方法２）
10/110×80/100
課税仕入れに係る課税仕入れに係る
×（切捨て又は四捨五入）× 78/100 ＝
支払対価の額消費税額（切捨て）
＝仮払消費税額等
２仕入税額について「割戻し計算」を適用している場合
本経過措置の適用を受ける場合においても「割戻し計算」により計算する必要があります。 課税期間中に行った本経過措置の適用を受ける課税仕入れに係る支払対価の額の合計金額
に110 分の7.8（軽減税率の対象となる場合は108 分の6.24）を乗じて算出した金額に100
分の80（注）を乗じて算出します（改正令附則22①二、23①二）。
（注）経過措置を適用できる期間に応じた割合は、以下のとおりとなります。
期間割合
令和５年10月１日から令和８年９月30日まで仕入税額相当額の80％
令和８年10月１日から令和10年９月30日まで仕入税額相当額の70％
令和10年10月１日から令和12年９月30日まで仕入税額相当額の50％
令和12年10月１日から令和13年９月30日まで仕入税額相当額の30％
（参考）令和６年10月１日以後に開始する課税期間においては、一の免税事業者等から行う
当該経過措置の対象となる課税仕入れの額の合計額がその年又はその事業年度で課税
期間に応じた一定の金額を超える場合には、その超えた部分の課税仕入れについて、
本経過措置は適用できません。
課税期間に応じた一定の金額は、次のとおりです。
課税期間金額
令和６年10月１日から令和８年９月30日まで
税込み10 億円
の間に開始する課税期間
令和８年10月１日以後に開始する課税期間税込み１億円