適格請求書等保存方式における税額計算の方法について教えてください。
軽減税率制度の実施後は、消費税率が軽減税率と標準税率の複数となることから、売上げと
仕入れを税率ごとに区分して税額計算を行う必要がありますが、売上税額から仕入税額を控除
するといった消費税額の計算方法は、適格請求書等保存方式においてもこれまでと変わりませ
ん。
具体的な売上税額と仕入税額の計算方法は、次のとおりとなります。
１売上税額（詳細については、問119《売上税額の計算方法》をご参照ください。）
⑴原則（割戻し計算）
税率ごとに区分した課税期間中の課税資産の譲渡等の税込価額の合計額に、108分の100
又は110分の100を掛けて税率ごとの課税標準額を算出し、それぞれの税率（6.24％又は7.8％）
を掛けて売上税額を算出します（消法45）。
①軽減税率の対象となる売上税額
軽減税率の対象となる軽減税率の対象となる
× 100/108 ＝
課税売上げ（税込み）課税標準額
軽減税率の対象となる軽減税率の対象となる
× 6.24% ＝
課税標準額売上税額
②標準税率の対象となる売上税額
標準税率の対象となる標準税率の対象となる
× 100/110 ＝
課税売上げ（税込み）課税標準額
標準税率の対象となる標準税率の対象となる
× 7.8% ＝
課税標準額売上税額
③売上税額の合計額
軽減税率の対象となる標準税率の対象となる
＋＝売上税額の合計額
売上税額売上税額
⑵特例（積上げ計算）
相手方に交付した適格請求書又は適格簡易請求書（以下これらを併せて「適格請求書等」
といいます。）の写しを保存している場合（適格請求書等に係る電磁的記録を保存している
場合を含みます。）には、これらの書類に記載した消費税額等の合計額に100分の78を掛け
て算出した金額を売上税額とすることができます（消法45⑤、消令62①）。
なお、売上税額を積上げ計算した場合、仕入税額も積上げ計算しなければなりません。
適格請求書等に記載した
× 78/100 ＝売上税額の合計額
消費税額等の合計額
２仕入税額（詳細については、問126 及び問128 をご参照ください。）
⑴原則（積上げ計算）
相手方から交付を受けた適格請求書などの請求書等（提供を受けた電磁的記録を含みま
す。）に記載されている消費税額等のうち課税仕入れに係る部分の金額の合計額に100分の
78を掛けて仕入税額を算出します（消法30①、消令46①②）。
請求書等に記載された
消費税額等のうち課税仕入れ× 78/100 ＝仕入税額の合計額
に係る部分の金額の合計額
⑵特例（割戻し計算）
税率ごとに区分した課税期間中の課税仕入れに係る支払対価の額の合計額に、108分の
6.24又は110分の7.8を掛けて算出した金額を仕入税額とすることができます（消令46③）。
なお、割戻し計算により仕入税額を計算できるのは、売上税額を割戻し計算している場
合に限られます。
①軽減税率の対象となる仕入税額
軽減税率の対象となる軽減税率の対象となる
× 6.24/108 ＝
課税仕入れ（税込み）仕入税額
②標準税率の対象となる仕入税額
標準税率の対象となる標準税率の対象となる
× 7.8/110 ＝
課税仕入れ（税込み）仕入税額
③仕入税額の合計
軽減税率の対象となる標準税率の対象となる
＋＝仕入税額の合計額
仕入税額仕入税額
（参考）売上税額と仕入税額の計算方法
売上税額仕入税額
【割戻し計算】（原則）【積上げ計算】（原則）
売上税額は、税率の異なるごとに区分した課税標準で仕入税額は、原則として適格請求書等に記載された消費
ある金額の合計額にそれぞれ税率を掛けて計算します。税額等を積み上げて計算します。
【割戻し計算】（特例）
この方法を採用する場合、仕入税額は積上げ計算（原
課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る支払
則）又は割戻し計算（特例）のいずれかを選択するこ
対価の額を税率の異なるごとに区分した金額の合計額にそ
とができます。
れぞれの税率に基づき割り戻し、仕入税額を計算すること
もできます。
【積上げ計算】（特例）【積上げ計算】（原則）
相手方に交付した適格請求書等の写しを保存している仕入税額は、原則として適格請求書等に記載された消費
場合（適格請求書に係る電磁的記録を保存している場合税額等を積み上げて計算します。
を含みます。）には、これらの書類に記載した消費税額
等を積み上げて売上税額を計算することができます。売上税額の計算において「積上げ計算」を選択した場
合、仕入税額の計算では「割戻し計算」を適用するこ
とはできません。
※売上税額の計算方法において、「割戻し計算」と「積上げ計算」を併用することは認められてい
ますが、仕入税額の計算方法において、「積上げ計算」と「割戻し計算」を併用することはできま
せん。