私は、卸売業者から雑貨を仕入れ、消費者に販売する事業を営んでいる個人事業者ですが、インボイス制度を機に課税事業者となり、これまでは2割特例を適用して消費税の申告を行っていました。令和8年をもって2割特例を適用することができなくなるため、今後は3割特例や簡易課税制度を適用することも検討していますが、どのような方法により消費税の申告を行えばよいのでしょうか。
消費税の申告方法は、仕入控除税額について実額で計算する「一般課税」、業種ごとに決められたみなし仕入率を適用し仕入控除税額を計算する「簡易課税制度」による方法のほか、小規模個人事業者の令和9年及び令和10年に含まれる各課税期間については、売上税額の3割を納税額として計算する「3割特例」が設けられています。
ご質問のように、行っている事業が「小売業」に該当する場合、簡易課税制度を適用して申告することで、80%のみなし仕入率が適用されることになりますので、3割特例を適用するよりも、消費税の納付金額が少なくなると考えられます。
また、2割特例や3割特例の適用を受けた事業者については、その適用を受けた課税期間の翌課税期間に係る確定申告期限まで(注1)に、その翌課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した「消費税簡易課税制度選択届出書」を納税地を所轄する税務署長に提出した場合には、その翌課税期間から、簡易課税制度の適用を受けることができることとされています(注2・3)。
なお、多額の設備投資などがあり、課税仕入れ等に係る消費税額が課税売上げに係る消費税額を上回る場合、一般課税であれば還付税額が生じますが、簡易課税制度や3割特例を適用している場合には、通常、還付税額が生じることはありませんので、その点も踏まえ申告方法をご検討ください。
(注)1翌課税期間に係る確定申告期限が、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他一般の休日、土曜日又は12月29日、同月30日若しくは同月31日に当たる場合はこれらの日の翌日、法人の確定申告書の提出期限の特例(消法45の2①)その他の規定により消費税申告書の提出期限が延長される場合は、その延長後の提出期限となります。
2簡易課税制度は、課税期間の基準期間における課税売上高が5,000 万円以下である場合に限り、適用することができます。
3簡易課税制度の適用を受けている事業者は、事業を廃止した場合を除き、2年間継続して適用した後でなければ、その適用をやめることはできません(適用を開始した課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出することはできません。)。
事業区分みなし仕入率該当する事業
卸売業(他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しない
第1種事業 90%
で他の事業者に対して販売する事業)をいいます。
小売業(他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しない
第2種事業 80%で販売する事業で第1種事業以外のもの)、農業・林業・漁業(飲食料品の譲渡に係る事業)をいいます。
農業・林業・漁業(飲食料品の譲渡に係る事業を除く)、鉱業、
建設業、製造業(製造小売業を含みます。)、電気業、ガス業、
第3種事業 70%熱供給業および水道業をいい、第1種事業、第2種事業に該当するものおよび加工賃その他これに類する料金を対価とする役
務の提供を除きます。
第1種事業、第2種事業、第3種事業、第5種事業および第6
種事業以外の事業をいい、具体的には、飲食店業などです。
第4種事業 60%
なお、第3種事業から除かれる加工賃その他これに類する料金
を対価とする役務の提供を行う事業も第4種事業となります。
運輸通信業、金融・保険業、サービス業(飲食店業に該当する
第5種事業 50%事業を除きます。)をいい、第1種事業から第3種事業までの事業に該当する事業を除きます。
第6種事業 40%不動産業