適格請求書発行事業者の登録が取り消される場合はありますか。
税務署長は、以下の事業者の区分に応じ、それぞれ次の場合に適格請求書発行事業者の登録
を取り消すことができます（消法57の２⑥）。
【特定国外事業者以外の事業者である場合】
①１年以上所在不明であること
②事業を廃止したと認められること
③合併により消滅したと認められること
④納税管理人を定めなければならない事業者が、納税管理人の届出をしていないこと
⑤消費税法の規定に違反して罰金以上の刑に処せられたこと
⑥登録拒否要件に関する事項について、虚偽の記載をした申請書を提出し、登録を受けた
こと
このうち、①「１年以上所在不明であること」における「所在不明」については、例え
ば、消費税の申告書の提出がないなどの場合において、文書の返戻や電話の不通をはじめ
として、事業者と必要な連絡が取れないときなどが該当します。
なお、消費税法上、事業者に、②事業の廃止の事実があった場合は「事業廃止届出書」
を、③合併による消滅の事実があった場合は「合併による法人の消滅届出書」をそれぞれ
提出する義務があります（これらの届出書の提出により登録は失効します。）（消法57①三、
五、消法57の２⑩）。
【特定国外事業者である場合】
①事業を廃止したと認められること
②合併により消滅したと認められること
③期限内申告書の提出期限までに、消費税に関する税務代理の権限を有することを証す
る書面が提出されていないこと
④納税管理人を定めなければならない事業者が、納税管理人の届出をしていないこと
⑤消費税につき期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由がないと認めら
れること
⑥現に国税の滞納があり、かつ、その滞納額の徴収が著しく困難であること
⑦消費税法の規定に違反して罰金以上の刑に処せられたこと
⑧登録拒否要件に関する事項について、虚偽の記載をした申請書を提出し、登録を受け
たこと