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Q&A国税庁消費税

インボイスQ&A問17適格請求書発行事業者が免税事業者となる場合

インボイス制度に関するQ&AⅡ 適格請求書発行事業者の登録制度
発出 平成30年6月(令和8年5月改訂)改正 令和5年10月改訂令和8年5月改訂

解釈・運用の対象となる条文

関係通達

Q

当社は、適格請求書発行事業者の登録を受けています。翌課税期間の基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下ですが、当社は、免税事業者となりますか。

A

その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000 万円以下の事業者は、原則として、消

費税の納税義務が免除され、免税事業者となります。

しかしながら、適格請求書発行事業者は、その基準期間における課税売上高が1,000 万円以

下となった場合でも免税事業者となりません(消法9①、基通1-4-1の2)。したがって、

適格請求書発行事業者である貴社は、翌課税期間に免税事業者となることはありません。

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出典:国税庁ホームページ「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/17.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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