適格請求書発行事業者の公表情報に変更等があった場合の手続について教えてください。
適格請求書発行事業者の氏名又は名称、法人の本店所在地などの法定の公表事項に変更があった場合は、適格請求書発行事業者は、納税地を所轄する税務署長に「適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書」を提出する必要があり、これにより、適格請求書発行事業者登録簿の情報及び公表情報が変更されます（消法57の２⑧）。
この場合、法人である適格請求書発行事業者においては、変更事項が「名称」又は「本店又は主たる事務所の所在地」であり、その異動事項について記載した異動届出書の提出を行っている場合は、「適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書」の提出を省略して差し支えありません。
また、次の場合には、納税地を所轄する税務署長に「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」を提出する必要があり、これにより、公表情報が変更されます。・個人事業者の氏名について「住民票に併記されている外国人の通称」若しくは「住民票に併記されている旧氏（旧姓）」を公表している場合又はこれらを氏名と併記して公表している場合に、その公表事項等を変更するとき
・個人事業者等が主たる屋号や主たる事務所の所在地を公表している場合に、その情報に変更等があったとき又は公表をしないこととするとき
なお、通知を受けた適格請求書発行事業者の登録番号は変更することはできません。旧姓について、住民基本台帳法令の規定により、やむを得ず住民票に旧姓を併記できない場合には、「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」に戸籍謄本を添付して提出することにより、旧姓（氏）での公表をすることができます。既に公表サイトに氏名が公表されている方についても同様の手続により旧姓（氏）での氏名の公表が可能です（既に付されている登録番号は変更されませんのでご留意ください。）。
（注）１住民基本台帳法令の規定により、やむを得ず住民票に旧姓を併記できない場合には、例えば、過去に住民票に旧姓を併記する手続を行い、その併記した旧姓を削除した後、再度、氏に変更（婚姻や離婚）がないにもかかわらず、旧姓を併記しようとする場合が該当します。
２氏名に代えて旧姓を使用するケースにおいては、「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」の記載に当たっては、「氏名に代えて公表」にチェックを入れていただくようお願いします。
３e-Tax により届出書や申出書を提出する場合は、住民票の提出は不要ですが、戸籍謄本の添付をされる方については、管轄のインボイス登録センターに郵送いただくようお願いします。
４「住民票への旧姓の併記方法」や「住民票に旧姓を併記できない場合」の詳細については、お住いの市区町村にお尋ねください。
「適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書」及び「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」は、e-Tax を利用して提出することができますのでぜひご利用ください。また、郵送により提出する場合の送付先は、各国税局のインボイス登録センターとなります。届出の概要については、問２《登録の手続》をご参照ください。