適格請求書発行事業者は、どのような場合に適格請求書の交付義務が課されるのですか。また、交付義務が課されない場合はあるのですか。
適格請求書発行事業者には、国内において課税資産の譲渡等（注１、２）を行った場合に、相手方（課税事業者に限ります。）からの求めに応じて適格請求書を交付する義務が課されています（消法57の４①）。
なお、適格請求書発行事業者は、適格請求書の交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録を提供することができます（消法57の４⑤）。
ただし、次の取引は、適格請求書発行事業者が行う事業の性質上、適格請求書を交付することが困難なため、適格請求書の交付義務が免除されます（消令70の９②）（適格請求書の交付義務が免除される取引の詳細については、問41 から問47 までをご参照ください。）。
①３万円未満の公共交通機関（船舶、バス又は鉄道）による旅客の運送
②出荷者等が卸売市場において行う生鮮食料品等の販売（出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として行うものに限ります。）
③生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等に委託して行う農林水産物の販売（無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限ります。）
④３万円未満の自動販売機及び自動サービス機により行われる商品の販売等
⑤郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポストに差し出されたものに限ります。）
（注）１課税資産の譲渡等に係る適用税率は問いませんので、標準税率の取引のみを行っている場合でも、取引の相手方（課税事業者に限ります。）から交付を求められたときは、適格請求書の交付義務があることにご留意ください。
２免税取引、非課税取引及び不課税取引のみを行った場合については、適格請求書の交付義務は課されません。