当社は、適格請求書の交付に当たっては、当該適格請求書の記載事項を電子データにより提供することとしており、書面での適格請求書の交付を求められた場合には、印刷代などに係る実費相当分の手数料として110円(税込み)の負担を求めることとしています。このように、適格請求書の交付に当たって金銭的負担を求めることは問題ないでしょうか。
適格請求書発行事業者は、取引の相手方である課税事業者からの求めに応じて適格請求書を交付する義務が生じます（消法57の４①）。また、適格請求書の交付に当たっては、当該適格請求書の記載事項に係る電磁的記録を提供する方法により行うことも可能であり、どのような方法で交付又は提供するかは、適格請求書発行事業者が、取引の相手方との関係性等を踏まえた上で判断することとなります（消法57の４⑤、基通１－８－２）。
その際、貴社が、適格請求書の記載事項に係る電磁的記録を提供する方法により適格請求書の交付義務を満たすこととしており、電磁的記録による提供ではなく書面による交付を求めてきた事業者に対して印刷代に係る実費相当分の手数料等一定の金銭的負担を求めることとしても、当該手数料等が書面の発行などの事務負担等に係る費用として社会通念上相当と認められるものである場合には、直ちに問題となるものではないと考えられます。
（注）ただし、取引の相手方にとって貴社との取引の継続が困難になることが事業経営上大きな支障を来すため、貴社が取引の相手方にとって著しく不利益な要請等を行っても、取引の相手方がこれを受け入れざるを得ないような場合（貴社が取引の相手方に対し、取引上の地位が優越している場合）に、貴社が取引の相手方に対して著しく高額な手数料等の負担を求めることは、優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となるおそれがありますのでご留意ください。
なお、貴社が受領する手数料等は「書面による適格請求書の交付」という課税資産の譲渡等の対価に該当することから、当該手数料等についても適格請求書の交付義務が生じることになります。
【イメージ】
請求書
（書面交付）
㈱●●御中令和●年●月●日
▲▲㈱ T1234…
適格請求書に記載すべき消費税額等
は、適用税率ごとにそれぞれ一回端数
●月分◆◆役務提供の対価 10,980
処理を行うことから、元の課税資産の
書面による請求書発行費用 110
譲渡等が標準税率対象であった場合、
合計 11,090
まとめて端数処理を行う必要がある。
内税（10％） 1,008
（参考）令和４年１月19日に公表された「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」において、インボイス制度の実施に際して免税事業者とその取引先との間で起こり得る、独占禁止法等で問題となる行為についての考え方が明らかにされています。