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Q&A国税庁消費税

インボイスQ&A問24-5適格請求書の交付に当たっての期間制限

インボイス制度に関するQ&AⅢ 適格請求書発行事業者の義務等
発出 平成30年6月(令和8年5月改訂)改正 令和7年6月追加令和8年5月改訂

解釈・運用の対象となる条文

Q

当社は、小売業を営んでおります。適格簡易請求書をレジにて代金を収受する際にレシートの形式で交付していますが、後日、レシートを亡失したとして、顧客から再交付を求められることがあります。当社のレジシステムでは90日間しかレシートの再発行ができないのですが、その期間を過ぎた場合にはどうしたらよいでしょうか。

A

適格請求書発行事業者は、取引の相手方である課税事業者からの求めに応じて適格請求書を交付する義務が生じます(消法57の4①)。この交付義務については、適格請求書発行事業者が行った課税資産の譲渡等につき、課税事業者からの求めに応じて生じるものであり、商品の販売時に適格簡易請求書を交付※しているのであれば、一義的にはその時点で交付義務を果たしていることになりますので、後日交付を求められた際に、改めて交付する義務が生じることはありません。

したがって、貴社のように適格簡易請求書を交付のうえ一定期間後にレジシステムによる再交付ができなくなったとしても、消費税法上、何らかの対応が求められるものではありません。他方、適格簡易請求書を取引の相手方に一度も交付していない場合には、レジシステムの仕様等により一定の期間しか発行できないとしても、そのことをもって交付義務が免除されることはありませんので、当該相手方から具体的な取引記録が示され、適格簡易請求書を交付すべき事情があると認められる場合には、手書きによるなど何らかの対応を行う必要があります。※適格簡易請求書を交付しようとしたものの顧客が受け取らなかったため、物理的な「交付」ができなかった様な場合であっても、交付したこととして差し支えありません(そのような場合にも交付した適格請求書等の写しの保存があるものとして売上税額の積上げ計算を行うことができる点については、問120《売上税額の積上げ計算における適格請求書の交付の範囲》をご参照ください。)。

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出典:国税庁ホームページ「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/24-5.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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