Q
返品や値引き等の売上げに係る対価の返還等を行う場合、適格請求書発行事業者は、何か対応が必要ですか。
A
適格請求書発行事業者には、課税事業者に返品や値引き等の売上げに係る対価の返還等を行う場合、適格返還請求書の交付義務が課されています（消法57の４③）。適格返還請求書の記載事項については、問60から問62までをご参照ください。
ただし、次の取引は、適格返還請求書の交付義務が免除されます（消令70の９③一）。
①３万円未満の公共交通機関（船舶、バス又は鉄道）による旅客の運送
②出荷者等が卸売市場において行う生鮮食料品等の販売（出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として行うものに限ります。）
③生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等に委託して行う農林水産物の販売（無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限ります。）
④３万円未満の自動販売機及び自動サービス機により行われる商品の販売等
⑤郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポストに差し出されたものに限ります。）
上記のほか、売上げに係る対価の返還等に係る税込価額が１万円未満（注）である場合には、その適格返還請求書の交付義務が免除されます（消法57の４③、消令70の９③二）。（注）ここでいう１万円未満の判定単位については、問28《少額な対価返還等に係る適格返還請求書の交付義務免除に係る１万円未満の判定単位》をご参照ください。
なお、適格請求書発行事業者の登録を受ける前に行った課税資産の譲渡等について、登録を受けた以後に売上げに係る対価の返還等を行う場合には、適格返還請求書の交付義務はありません（基通１－８－18）。