売上げに係る対価の返還等に係る税込金額が1万円未満である場合には、当該対価返還等に関し適格返還請求書を交付する義務が免除されるとのことですが、1万円未満の対価返還等とは、どのような単位となりますか。
売上げに係る対価の返還等に係る税込価額が１万円未満である場合には、その適格返還請求
書の交付義務が免除されます（消法57の４③、消令70の９③二）。
また、売上げに係る対価の返還等とは、事業者の行った課税資産の譲渡等に関し、返品を受
け又は値引き若しくは割戻しをしたことにより、売上金額の全部若しくは一部の返還又は当該
売上げに係る売掛金等の債権の額の全部若しくは一部の減額を行うことをいいます（消法38①）。
したがって、このような売上金額の返還や債権の減額の金額が１万円未満であれば、適格返
還請求書の交付義務が免除されることとなります。
具体的には、返還した金額や値引き等の対象となる請求や債権の単位ごとに減額した金額に
より判定することとなります（基通１－８－17）。
例：① 500,000円の請求に対し、買手は振込手数料相当額440円減額した499,560円を支払
（売手は、440円を対価の返還等として処理）
⇒１万円未満の対価返還等であり、適格返還請求書の交付義務は免除される
②400,000円の請求に関し、１商品当たり100円のリベートを後日支払（合計20,000円）
⇒１万円以上の対価返還等であり、適格返還請求書の交付義務は免除されない
（注）この１万円かどうかの判定は、値引き等の金額に標準税率が適用されたものと軽減税
率が適用されたものが含まれている場合であったとしても、適用税率ごとの値引き等の
金額により判定するものではなく、返還した金額や値引き等の対象となる請求や債権の
単位ごとの減額金額により判定することとなります。