売手からの代金請求について、買手が振込手数料相当額を請求金額から差し引いて支払うことで売手が負担する場合があります。この売手が負担する振込手数料相当額について、売手が代金請求の際に既に適格請求書を交付している場合に、必要となる対応を教えてください。
ご質問の場合、取引当事者間の契約関係等により、次のように対応が分けられます。
１売手が振込手数料相当額を売上値引きとする場合
売手は、振込手数料相当額について売上値引きとする場合、売上げに係る対価の返還等を行っていることとなりますので、原則として、買手に対して適格返還請求書を交付する必要がありますが、一般的には、こうした振込手数料相当額は１万円未満となると考えられますので、その場合は適格返還請求書の交付義務が免除されることとなります（消法57の４③、消令70の９③二）。
ご質問の場合は、売上値引きの金額が440 円であるため、当該売上値引きに係る適格返還請求書の交付は必要ありません。
なお、売手が買手に対して売上げに係る対価の返還等を行った場合の適用税率は、売上げに係る対価の返還等の基となる課税資産の譲渡等の適用税率に従います。そのため、軽減税率（８％）対象の課税資産の譲渡等を対象とした振込手数料相当額の売上値引きには、軽減税率（８％）が適用されます。
③適格返還請求書の交付（不要）
▲440 円
課税仕入れ 10,000 円
課税売上げ 10,000 円
仕入対価の返還▲440 円
売上対価の返還▲440 円
①10,000 円請求
売手買手
②9,560 円振込
②振込手数料
440円
金融機関
２振込手数料相当額について、売手が買手から「代金決済上の役務提供（支払方法の指定に係る便宜）」を受けた対価とする場合
売手の買手に対する課税資産の譲渡等と、買手の売手に対する代金決済上の役務の提供は、それぞれ異なる課税資産の譲渡等となります。
したがって、売手は、請求金額から差し引かれた振込手数料相当額について、仕入税額控除の適用を受けるためには、買手から交付を受けた適格請求書の保存が必要となります。なお、売手は、請求金額から差し引かれた振込手数料相当額について、仕入明細書等を作成し、買手の確認を受けて仕入税額控除を行うこともできます（消法30⑨三）。③適格請求書の交付
440円
課税売上げ10,000 円課税売上げ 440 円
課税仕入れ 440 円①10,000 円請求課税仕入れ10,000 円売手買手
②9,560 円振込
②振込手数料
440円
金融機関
（注）１一定規模以下の事業者については、令和５年10月１日から令和11年９月30日までの間に国内において行う課税仕入れについて、当該課税仕入れに係る支払対価の額が１万円未満である場合には、一定の事項が記載された帳簿のみの保存により、当該課税仕入れについて仕入税額控除の適用を受けることができる経過措置が設けられています（28年改正法附則53の２、改正令附則24の２①）。
詳細については、問111《一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置》をご参照ください。
２振込手数料等の適格請求書の保存方法については、問103－２《金融機関の入出金手数料や振込手数料に係る適格請求書の保存方法》をご参照ください。
３買手が売手のために金融機関に対して振込手数料を立替払したものとする場合買手が売手に代わって振込手数料を立替払したものとする場合、売手は、買手が金融機関から受け取った振込手数料に係る適格請求書及び買手が作成した立替金精算書等の交付を受け、振込手数料に係る仕入税額控除を行うことになります（この場合、買手が請求金額から差し引く金額が金融機関の振込手数料と同額である必要があります。）。
なお、買手が金融機関のＡＴＭを使って振込手続を行った場合、当該ＡＴＭ手数料は３万円未満の自動販売機及び自動サービス機により行われる商品の販売等（以下「自動販売機特例」といいます。）の対象となりますので、買手が金融機関から受け取った適格請求書及び買手が作成した立替金精算書等の保存は不要となります（売手は、買手が差し引いた金額が振 込手数料であること及び立替えでの支払が金融機関のＡＴＭでの振込みであることを確認した上で、一定の要件の下で帳簿のみの保存により仕入税額控除を行うことが可能となります。）。立替金については、問94《立替金》を、自動販売機特例については、問41《適格請求書の交付義務が免除される取引》及び問47《自動販売機及び自動サービス機の範囲》を、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合の要件については、問110《帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合の帳簿への一定の記載事項》を、それぞれご参照ください。③買手が金融機関から受け取っ
た適格請求書及び買手が作成
した立替金精算書等の交付
440円
立替金の精算
課税売上げ10,000 円
金融機関からの
課税仕入れ 440 円①10,000 円請求課税仕入れ10,000 円売手買手
②9,560 円振込
②振込手数料
440円
金融機関
（注）一定規模以下の事業者については、令和５年10月１日から令和11年９月30日までの間に国内において行う課税仕入れについて、当該課税仕入れに係る支払対価の額が１万円未満である場合には、一定の事項が記載された帳簿のみの保存により、当該課税仕入れについて仕入税額控除の適用を受けることができる経過措置が設けられています（28年改正法附則53の２、改正令附則24の２①）。
詳細については、問111《一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置》をご参照ください。
※「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（取適法）の適用対象となる取引では、当事者間の合意の有無にかかわらず、振込手数料を売手に負担させ、代金から差し引くことは禁止されています。詳しくは、公正取引委員会ホームページ「取適（トリテキ）法特設サイト」をご確認ください。
公正取引委員会ホームページ
「取適（トリテキ）法特設サイト」