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Q&A国税庁消費税

インボイスQ&A問45卸売市場を通じた委託販売

インボイス制度に関するQ&AⅢ 適格請求書発行事業者の義務等
発出 平成30年6月(令和8年5月改訂)改正 令和6年4月改訂令和8年5月改訂

解釈・運用の対象となる条文

Q

卸売市場を通じた生鮮食料品等の委託販売は、出荷者等の適格請求書の交付義務が免除されるそうですが、具体的には、どのような取引が対象となりますか。

A

卸売市場法に規定する卸売市場において、同法に規定する卸売業者が卸売の業務として出荷者から委託を受けて行う同法に規定する生鮮食料品等の販売は、適格請求書を交付することが困難な取引として、出荷者等から生鮮食料品等を購入した事業者に対する適格請求書の交付義務が免除されます(消法57の4①、消令70の9②二イ)。

本特例の対象となる卸売市場とは、

①農林水産大臣の認定を受けた中央卸売市場

②都道府県知事の認定を受けた地方卸売市場

③①及び②に準ずる卸売市場として農林水産大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たす卸売市場のうち農林水産大臣の確認を受けた卸売市場

とされています。

農林水産大臣が財務大臣と協議して定める基準は、以下の5つが定められています(令和2年農林水産省告示第683号)。

①生鮮食料品等(卸売市場法第2条第1項に規定する生鮮食料品等をいいます。②についても同じです。)の卸売のために開設されていること

②卸売場、自動車駐車場その他の生鮮食料品等の取引及び荷捌きに必要な施設が設けられていること

③継続して開場されていること

④売買取引の方法その他の市場の業務に関する事項及び当該事項を遵守させるための措置に関する事項を内容とする規程が定められていること

⑤卸売市場法第2条第4項に規定する卸売をする業務のうち販売の委託を受けて行われるものと買い受けて行われるものが区別して管理されていること

なお、この場合において、生鮮食料品等を購入した事業者は、卸売の業務を行う事業者など媒介又は取次ぎに係る業務を行う者が作成する一定の書類を保存することが仕入税額控除の要件となります。仕入税額控除の要件については、問84《仕入税額控除の要件》をご参照ください。

(参考)農林水産大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たす卸売市場のうち農林水産大臣の確認を受けた卸売市場については、農林水産省ホームページ「適格請求書等保存方式(インボイス制度)における卸売市場特例の対象となる卸売市場について」をご参照ください。「農林水産省ホームページ」

(適格請求書等保存方式(インボイス制度)における

卸売市場特例の対象となる卸売市場について)

【参考】

○卸売市場法第2条(定義)

この法律において「生鮮食料品等」とは、野菜、果実、魚類、肉類等の生鮮食料品その他一般消費者が日常生活の用に供する食料品及び花きその他一般消費者の日常生活と密接な関係を有する農畜水産物で政令で定めるものをいう。

2この法律において「卸売市場」とは、生鮮食料品等の卸売のために開設される市場であつて、卸売場、自動車駐車場その他の生鮮食料品等の取引及び荷さばきに必要な施設を設けて継続して開場されるものをいう。

3(省略)

4この法律において「卸売業者」とは、卸売市場に出荷される生鮮食料品等について、その出荷者から卸売のための販売の委託を受け、又は買い受けて、当該卸売市場において卸売をする業務を行う者をいう。

5(省略)

○卸売市場法施行令第1条(一般消費者の日常生活と密接な関係を有する農畜水産物)卸売市場法第2条第1項の政令で定める農畜産物は、次に掲げるものとする。

一野菜及び果樹の種苗

二牛、馬、豚、めん羊及び山羊の原皮

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本文で言及する条文

出典:国税庁ホームページ「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/45.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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