Q
農業協同組合等を通じた農林水産物の委託販売は、組合員等の適格請求書の交付義務が免除されるそうですが、具体的には、どのような取引が対象となりますか。
A
【参考】
○農業協同組合法第４条（法人性）
農業協同組合及び農業協同組合連合会（以下「組合」と総称する。）は、法人とする。
○水産業協同組合法第２条（組合の種類）
水産業協同組合（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「組合」という。）
は、漁業協同組合、漁業生産組合及び漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水
産加工業協同組合連合会並びに共済水産業協同組合連合会とする。
○森林組合法第４条（事業の目的）
森林組合、生産森林組合及び森林組合連合会（以下この章、第五章及び第六章におい
て「組合」と総称する。）は、その行う事業によつてその組合員又は会員のために直接
の奉仕をすることを目的とする。
２（省略）
○中小企業等協同組合法第３条（種類）
中小企業等協同組合（以下「組合」という。）は、次に掲げるものとする。
一事業協同組合
一の二事業協同小組合
二信用協同組合
三協同組合連合会
四企業組合