当社(委託者)は、取引先(受託者)に商品の販売を委託し、委託販売を行っています。 これまで、販売した商品の納品書は取引先から購入者に交付していましたが、この納品書を適格請求書として交付することはできますか。 なお、当社と取引先はいずれも適格請求書発行事業者です。
適格請求書発行事業者には、課税資産の譲渡等を行った場合、課税事業者からの求めに応じて適格請求書の交付義務が課されています（消法57の４①）。
委託販売の場合、購入者に対して課税資産の譲渡等を行っているのは、委託者ですから、本来、委託者が購入者に対して適格請求書を交付しなければなりません。
このような場合、受託者が委託者を代理して、委託者の氏名又は名称及び登録番号を記載した、委託者の適格請求書を、相手方に交付することも認められます（代理交付）。また、次の①及び②の要件を満たすことにより、媒介又は取次ぎを行う者である受託者が、委託者の課税資産の譲渡等について、自己の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書又は適格請求書に係る電磁的記録を、委託者に代わって、購入者に交付し、又は提供することができます（以下「媒介者交付特例」といいます。）（消令70の12①）。
①委託者及び受託者が適格請求書発行事業者であること
②委託者が受託者に、自己が適格請求書発行事業者の登録を受けている旨を取引前までに通知していること（通知の方法としては、個々の取引の都度、事前に登録番号を書面等により通知する方法のほか、例えば、基本契約等により委託者の登録番号を記載する方法などがあります（基通１－８－10）。）
この媒介者交付特例は、物の販売などを委託し、受託者が買手に商品を販売しているような取引だけではなく、請求書の発行事務や集金事務といった商品の販売等に付随する行為のみを委託しているような場合も対象となります。
なお、媒介者交付特例を適用する場合における受託者の対応及び委託者の対応は、次のとおりです。
【受託者の対応（消令70の12①③）】
①交付した適格請求書の写し又は提供した電磁的記録を保存する。
②交付した適格請求書の写し又は提供した電磁的記録を速やかに委託者に交付又は提供する。（注）委託者に交付する適格請求書の写しについては、例えば、複数の委託者の商品を販売した場合や、多数の購入者に対して日々適格請求書を交付する場合などで、コピーが大量になるなど、適格請求書の写しそのものを交付することが困難な場合には、適格請求書の写しと相互の関連が明確な、精算書等の書類等を交付することで差し支えありませんが、この場合には、交付した当該精算書等の写しを保存する必要があります（基通１－８－11）。
なお、精算書等の書類等には、適格請求書の記載事項のうち、「課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率」や「税率ごとに区分した消費税額等」など、委託者の売上税額の計算に必要な一定事項を記載する必要があります。
【委託者の対応（消令70の12④）】
①自己が適格請求書発行事業者でなくなった場合、その旨を速やかに受託者に通知する。
②委託者の課税資産の譲渡等について、受託者が委託者に代わって適格請求書を交付していることから、委託者においても、受託者から交付された適格請求書の写しを保存する。したがって、ご質問の場合は、取引先も適格請求書発行事業者ですから、貴社が取引先に自らが適格請求書発行事業者であることを通知することにより、取引先が自らの名称及び登録番号を記載した納品書を作成し、貴社の適格請求書として購入者に交付することができます。なお、貴社は取引先から交付を受けた適格請求書の写しを保存する必要があります。【媒介者交付特例の取引図】
適格請求書発行事業者である旨の通知
※委託者と受託者の双方が適格請求書発
行事業者である必要あり
販売委託販売
貴社（委託者）取引先（受託者）購入者
受託者から交付を受受託者は、購入者に交付した適格請受託者は、自らの名称及び登録けた適格請求書の写求書の写しを、委託者に交付する必番号を記載した適格請求書のしの保存義務要あり（自らも保存義務あり）交付が可能
【受託者が委託者に適格請求書の写しに替えて交付する書類（精算書）の記載例】請求書№00111
請求書№により購入
□□物産㈱御中者に交付した適格請
委託販売精算書求書との関連性を明
確にしています。
XX 年11月分（11/1～11/30）
日付品名金額
11/1 紅茶※ 5,400 円
11/2 クッキー※ 3,240 円委託者の売上げのみ
を記載しています。
………
合計 54,400 円
10％対象 22,000 円（消費税 2,000 円）委託者が売上税額の８％対象 32,400 円（消費税 2,400 円）計算に必要な税率ごとの消費税額等の記
※印は軽減税率対象品目載をしています。
△△商事㈱
（注）媒介者交付特例により適格請求書の交付を行う受託者が、自らの課税資産の譲渡等に係る適格請求書の交付も併せて行う場合、自らの課税資産の譲渡等と委託を受けたものを一の適格請求書に記載しても差し支えありません。
（参考）事業者（適格請求書発行事業者に限ります。）が国税徴収法第２条第12号に規定する強制換価手続により、執行機関（同条第13号に規定する執行機関をいいます。）を介して国内において課税資産の譲渡等を行う場合には、当該執行機関は、当該課税資産の譲渡等を受ける他の者に対し、「適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号」の記載に代えて「当該執行機関の名称及び本件特例の適用を受ける旨（「公売特例による適格請求書の交付」など）」を記載した適格請求書又は適格請求書に記載すべき事項に係る電磁的記録を交付し、又は提供することができます（消令70の12⑤）。なお、この場合、当該執行機関は、強制換価手続を受ける当該事業者から適格請求書発行事業者の登録を受けている旨の通知を受ける必要はありませんが、交付した適格請求書の写しの保存及び事業者への交付は媒介者交付特例と同様に必要となります（消令70の12②③⑤⑥）。
また、当該執行機関は、適格請求書発行事業者である必要はありません。
【参考】
○国税徴収法第２条（定義）
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一～十一（省略）
十二強制換価手続
滞納処分（その例による処分を含む。以下同じ。）、強制執行、担保権の実
行としての競売、企業担保権の実行手続及び破産手続をいう。
十三執行機関
滞納処分を執行する行政機関その他の者（以下「行政機関等」という。）、
裁判所（民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第百六十七条の二第二項（少額訴訟債権執行の開始等）に規定する少額訴訟債権執行にあつては、裁判所
書記官）、執行官及び破産管財人をいう。