当社(受託者)は、複数の取引先(委託者)から委託を受けて、受託販売を行っています。 一の売上先に対して、複数の取引先の商品の販売を行うことがあり、その場合、媒介者交付特例により、当社が一括して適格請求書を交付することは可能でしょうか。
次の①及び②の要件を満たすことにより、媒介又は取次ぎを行う者である受託者が、委託者
の課税資産の譲渡等について、自己（受託者）の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請
求書又は適格請求書に係る電磁的記録を、委託者に代わって、購入者に交付し、又は提供する
ことができます（消令70の12①）。
①委託者及び受託者が適格請求書発行事業者であること
②委託者が受託者に、自己が適格請求書発行事業者の登録を受けている旨を取引前までに通
知していること（通知の方法としては、個々の取引の都度、事前に登録番号を書面等により
通知する方法のほか、例えば、基本契約等により委託者の登録番号を記載する方法などがあ
ります（基通１－８－10）。）
この媒介者交付特例の適用により、ご質問のように複数の委託者に係る商品を一の売上先に
販売した場合であっても、１枚の適格請求書により交付を行うことが可能です。
この場合、適格請求書の記載事項である課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額は、委託
者ごとに記載し、消費税額等の端数処理についても委託者ごとに行うことが原則となります。
ただし、受託者が交付する適格請求書単位で、複数の委託者の取引を一括して記載し、消費
税額等の端数処理を行うことも差し支えありません。この場合において、受託者が各委託者に
適格請求書の写しに替えて交付する精算書等（適格請求書の写しに替えて精算書等の書類等を
交付することで差し支えない場合については、問48《媒介者交付特例》の【受託者の対応（消
令70の12①③）】をご参照ください。）に記載する消費税額等の合計額と、売上先に交付した適
格請求書に記載した消費税額等とが必ずしも一致しないことも生じますが、各委託者の税込対
価の合計額から消費税額等を計算するなど、合理的な方法によることとしている場合には差し
支えありません。
また、委託者に適格請求書発行事業者とそれ以外の者が混在していたとしても、適格請求書
発行事業者とそれ以外の者とに区分することにより、適格請求書発行事業者に係るもののみを
適格請求書とすることができます。
【媒介者交付特例により各委託者の取引について１枚の適格請求書を交付する場合の記載例】
□□㈱御中
各委託者の課税資産
の譲渡等の内容につ請求書
いて一括して記載す
XX 年11月分
ることも認められま
す。日付品名金額
11/1 紅茶※ 5,400 円
11/2 クッキー※ 3,240 円
11/9 食器 6,600 円
………
合計 55,000 円
受託者の氏名又は名称 10％対象 32,000 円（消費税 2,909 円）
消費税額等の端数処
及び登録番号を記載し
８％対象 23,000 円（消費税 1,704 円）理は、各委託者の取
て交付できます。
引を一括して、税率
※各委託者の氏名又は※印は軽減税率対象品目
ごとに行うことも認
名称及び登録番号の
△△商事㈱められます。
記載は不要です。
登録番号T1234567890123
【受託者が委託者に適格請求書の写しとして交付する書類（精算書）の記載例（一括記載の場合）】
○委託者に交付する書類（精算書）○購入者に交付する適格請求書
◎◎㈱御中 XX 年12月１日
精算書
XX 年11月分（11/１～11/30）□□㈱御中
商品名支払金額（税込）消費税請求書
食器 7,100 円 XX 年11月分(11/１～11/30)
ごみ袋 1,300 円請求額 24,200 円
10%対象合計 8,400 円（763 円）
商品名請求金額（税込）消費税（10％）
合計 8,400 円
食器 21,400 円
△△商事㈱ごみ袋 1,300 円
おしぼり 1,500 円
合計 24,200 円（2,200 円）
㈱●●御中
精算書
△△商事㈱
XX 年11月分（11/１～11/30）
登録番号T1234567890123
商品名支払金額（税込）消費税
食器 14,300 円
おしぼり 1,500 円
購入者の消費税額等 2,200 円
10%対象合計 15,800 円（1,436 円）
委託者の消費税額等（合計） 2,199 円
（注）必ずしも一致させる必要はあり
合計 15,800 円
ません。
△△商事㈱
（参考）複数の委託者の取引を一括して代理交付する場合
受託者（代理人）が複数の委託者（被代理人）の取引について代理して適格請求書を交
付する場合は、各委託者の氏名又は名称及び登録番号を記載する必要があります。
また、複数の委託者の取引を一括して請求書に記載して交付する場合、委託者ごとに課
税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を記載し、消費税額等も委託者ごとに計算し、端
数処理を行わなければなりません。
【代理交付により複数の委託者の取引を記載して交付する場合の記載例】
□□㈱御中
請求書
XX 年11月分
各委託者（被
各委託者（被取引先名日付品名金額代理人）の課
代理人）の氏税資産の譲渡
××㈱ 11/1 紅茶※ 5,400 円
名又は名称及等の内容につ
び登録番号を登録番号… 11/2 クッキー※ 3,240 円いて区分して
記載する必要記載する必要
があります。 11/9 食器 6,600 円
があります。
………
10％対象 11,000 円（消費税 1,000 円）
８％対象 15,000 円（消費税 1,111 円）
㈱○○ 11/12 割り箸 1,100 円
登録番号… 11/14 ごみ袋 550 円
11/20 牛肉※ 6,480 円
………
10％対象 12,000 円（消費税 1,091 円）消費税額等の
端数処理は、
８％対象 17,000 円（消費税 1,259 円）
各委託者（被
合計（税込） 55,000 円代理人）の取
引を区分し
※印は軽減税率対象品目
て、税率ごと
△△商事㈱に行います。