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Q&A国税庁消費税

インボイスQ&A問56記号、番号による適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号の記載

インボイス制度に関するQ&AⅢ 適格請求書発行事業者の義務等
発出 平成30年6月(令和8年5月改訂)改正 令和5年10月改訂令和8年5月改訂

解釈・運用の対象となる条文

関係通達

Q

当社は、名称に代えて、取引先と共有する取引先コード(取引先コード表により当社の名称等の情報を共有しています。)を請求書に記載しています。 取引先コードの内容に登録番号を追加することにより、適格請求書の記載事項を満たすことになりますか。

A

適格請求書には、「適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号」の記載が必要となります(消法57の4①一)。

登録番号と紐付けて管理されている取引先コード表などを適格請求書発行事業者と相手先の間で共有しており、買手においても取引先コードから登録番号が確認できる場合には、取引先コードの表示により「適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号」の記載があると認められます。したがって、貴社の請求書は、適格請求書の記載事項を満たすことになります(基通1-8-3)。

なお、売手が適格請求書発行事業者でなくなった場合は、速やかに取引先コード表を修正する必要があるほか、事後的な確認を行うために、売手が適格請求書発行事業者である期間が確認できる措置を講じておく必要があります。

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出典:国税庁ホームページ「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/56.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。