適格請求書には、税率ごとに区分した消費税額等の記載が必要であるとのことですが、消費税額等を計算する際の1円未満の端数処理はどのように行えばよいですか。
適格請求書の記載事項である消費税額等に１円未満の端数が生じる場合は、一の適格請求書
につき、税率ごとに１回の端数処理を行う必要があります（消令70の10、基通１－８－15）。
なお、切上げ、切捨て、四捨五入などの端数処理の方法については、任意の方法とすること
ができます。
（注）一の適格請求書に記載されている個々の商品ごとに消費税額等を計算し、１円未満の
端数処理を行い、その合計額を消費税額等として記載することは認められません。
【一定期間の取引をまとめた請求書を適格請求書として交付する場合の記載例】
請求書
消費税額等の端数処理は、適格請求
㈱○○御中 XX 年11月1日
書単位で、税率ごとに１回行います。
10月分（10/1～10/31）100,000 円（税込）
10％対象：
日付品名金額
60,000 円×10/110≒5,454 円
10/1 小麦粉※ 5,000 円
８％対象：
10/1 牛肉※ 8,000 円 40,000 円×８/108≒2,962 円
10/2 ｷｯﾁﾝﾍﾟｰﾊﾟｰ 2,000 円（注）商品ごとの端数処理は認
………められません。
合計 100,000 円（消費税 8,416 円）
10％対象 60,000 円（消費税 5,454 円）
８％対象 40,000 円（消費税 2,962 円）
※印は軽減税率対象商品
△△商事㈱
登録番号Ｔ1234567890123
（参考）１枚の書類に複数の適格請求書を合わせて記載する場合の記載例（パターン別）
①自社の売上に係る適格請求書と媒介者交付特例により他人の売上を合わせて一の適格請求
書に記載する場合は、自社の売上と他社の売上を区分して記載するほか、税率ごとにまとめ
て１回端数処理することも可能です。
②自社の売上に係る適格請求書と代理交付により他人の売上を合わせて一の適格請求書に記
載する場合は、自社の売上と他社の売上をまとめて端数処理することはできず、それぞれ税
率ごとに区分して端数処理する必要があります。
③複数社の支払先に係る立替金精算書については、支払先ごとに区分して記載するほか、税
率ごとにまとめて１回端数処理することも可能です。
なお、媒介者交付・代理交付の詳細ついては、問48《媒介者交付特例》、問49《複数の委託者
から委託を受けた場合の媒介者交付特例の適用》を、立替金精算書の詳細については、問94《立
替金》を、それぞれご参照ください。
【①適格請求書×媒介者交付】
（自身の売上と他者の売上が混在）
対価の額税率税額
11,34510％ 1,134
9,987８％ 798
媒12,54910％ 1,254
媒12,345８％ 987
計23,89410％ 2,389
計22,332８％ 1,786
【②適格請求書×代理交付】
（自身の売上と他者の売上が混在）
対価の額税率税額
11,34510％ 1,134
当社分
（T123…）
9,987８％ 798
12,54910％ 1,254
●社分
（T234…） 12,345８％ 987
計 23,89410％ 2,389
計 22,332８％ 1,786
【③複数社分の立替金精算書】
（複数の仕入先分を精算）
支払先対価の額税率税額
○○社 11,34510％ 1,134
△△社 12,54910％ 1,254
◇◇社 9,987８％ 798
☆☆社 12,345８％ 987
計 23,89410％ 2,389
計 22,332８％ 1,786