当社は、小売業(スーパーマーケット)を営む事業者です。軽減税率制度の実施後、買手の仕入税額控除のための請求書等の記載事項を満たすものとして、次のレシートを取引先に交付しています。 適格請求書発行事業者の登録を受けた場合、小売業などは、適格請求書の交付に代えて、記載事項を簡易なものとした適格簡易請求書を交付することができるそうですが、その記載事項について教えてください。
適格請求書等保存方式においては、適格請求書発行事業者が、小売業など不特定かつ多数
の者に課税資産の譲渡等を行う一定の事業（適格簡易請求書を交付することができる事業につ
いては、問24《適格簡易請求書の交付ができる事業》をご参照ください。）を行う場合には、適
格請求書に代えて、適格簡易請求書を交付することができます（消法57の４②、消令70の11）。
適格簡易請求書の記載事項は、適格請求書の記載事項よりも簡易なものとされており、適格
請求書の記載事項と比べると、「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」の記載が不要であ
る点、「税率ごとに区分した消費税額等」又は「適用税率」のいずれか一方の記載で足りる点が
異なります。
なお、具体的な記載事項は、次のとおりです。
①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
②課税資産の譲渡等を行った年月日
③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象課税資産
の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等である旨）
④課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額
⑤税率ごとに区分した消費税額等又は適用税率（※）
※「税率ごとに区分した消費税額等」と「適用税率」を両方記載することも可能です。
（注）上記の記載事項のうち、①の登録番号を記載しないで作成したレシートは、令和元
年10月１日から令和５年９月30日（適格請求書等保存方式の開始前）までの間におけ
る区分記載請求書等に該当します。 （参考）区分記載請求書等保存方式においても仕入税額控除の要件として保存が必要な請求書
等の記載事項について、小売業など不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う一定
の事業に係るものである場合には、請求書等の交付を受ける相手方の氏名又は名称の記
載は不要とされていました（旧消法30⑨一）。
【適格簡易請求書の記載例（適用税率のみを記載する場合）】
スーパー○○
東京都…記載事項①
登録番号T1234567890123
記載事項②
XX 年11月１日
領収書
コーラ※１点 \108
記載事項④
ギュウニク※１点 \972
ハミガキコ１点 \330
合計 \1,410
記載事項③ 10％対象１点 \330
８％対象２点 \1,080
お預り \1,500
お釣 \90 記載事項⑤
※印は軽減税率対象商品
「適用税率」を記載
【適格簡易請求書の記載例（税率ごとに区分した消費税額等のみを記載する場合）】
スーパー○○
東京都…記載事項①
登録番号T1234567890123
記載事項② XX 年11月１日
領収書
コーラ※１点 \108
記載事項④
ギュウニク※１点 \972
ハミガキコ１点 \330
合計 \1,410
記載事項③１点 \330 （内消費税額 \30）
２点 \1,080 （内消費税額 \80）
お預り \1,500
記載事項⑤
お釣 \90
※印は軽減税率対象商品「税率ごとに区分した
消費税額等」を記載
〇適格請求書と適格簡易請求書の記載事項の比較（消法57の４①②）
適格請求書適格簡易請求書
①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及
び登録番号び登録番号
②課税資産の譲渡等を行った年月日②課税資産の譲渡等を行った年月日
③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の
内容（課税資産の譲渡等が軽減対象課税資内容（課税資産の譲渡等が軽減対象課税資
産の譲渡等である場合には、資産の内容及産の譲渡等である場合には、資産の内容及
び軽減対象課税資産の譲渡等である旨）び軽減対象課税資産の譲渡等である旨）
④課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価④課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価
額を税率ごとに区分して合計した金額及び額を税率ごとに区分して合計した金額
適用税率
⑤税率ごとに区分した消費税額等⑤税率ごとに区分した消費税額等又は適用
税率
⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名
称
（参考）
○請求書等保存方式、区分記載請求書等保存方式及び適格請求書等保存方式における小売業など
不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う一定の事業を行う場合の請求書等の記載事項の比
較（消法30⑨、57の４②、旧消法30⑨、28年改正法附則34②）
区分記載請求書等保存方式適格請求書等保存方式
請求書等保存方式
（令和元年10月１日から（令和５年10月１日から）
（令和元年９月30日まで）
令和５年９月30日までの間）（適格簡易請求書）
①書類の作成者の氏名又は①書類の作成者の氏名又は名①適格請求書発行事業者の氏
名称称名又は名称及び登録番号
②課税資産の譲渡等を行っ②課税資産の譲渡等を行った年②課税資産の譲渡等を行った
た年月日月日年月日
③課税資産の譲渡等に係る③課税資産の譲渡等に係る資産③課税資産の譲渡等に係る資
資産又は役務の内容又は役務の内容（課税資産の譲産又は役務の内容（課税資産
渡等が軽減対象資産の譲渡等での譲渡等が軽減対象課税資産
ある場合には、資産の内容及びの譲渡等である場合には、資
軽減対象資産の譲渡等である産の内容及び軽減対象課税資
旨）産の譲渡等である旨）
④課税資産の譲渡等の税込④税率ごとに合計した課税資④課税資産の譲渡等の税抜価
価額産の譲渡等の税込価額額又は税込価額を税率ごとに
区分して合計した金額
⑤税率ごとに区分した消費税
額等又は適用税率
（注）１区分記載請求書等保存方式の下では、請求書等保存方式における請求書等の記載事項に
下線（実線）部分が追加されています。
２適格請求書等保存方式の下では、区分記載請求書等の記載事項に下線（点線）部分が追
加されています。