TaiLexi AI日本の判例・法令
Q&A国税庁消費税

インボイスQ&A問58-2手書きの領収書による適格簡易請求書の交付

インボイス制度に関するQ&AⅢ 適格請求書発行事業者の義務等
発出 平成30年6月(令和8年5月改訂)改正 令和6年4月追加令和8年5月改訂

解釈・運用の対象となる条文

Q

当社は旅館を経営しており、企業に懇親会でご利用いただくこともあります。領収書の発行を求められたときには手書きで領収書を作成し、交付してきました。これを適格請求書等とするためには、宛名や税率ごとの対象金額・消費税額を明記して交付しなければならないのでしょうか。 また、温泉に入浴した顧客から受け取る対価には入湯税など課税対象外のものも含まれていますが、どのように記載したらよいでしょうか。

A

適格請求書等保存方式においては、適格請求書発行事業者が、小売業など不特定かつ多数の

者に課税資産の譲渡等を行う一定の事業を行う場合には、適格請求書に代えて、適格簡易請求

書を交付することが可能です(消法57の4②、消令70の11)。

適格簡易請求書の具体的な記載事項は以下のとおりとされており、下記記載例のとおり、「書

類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」の記載が不要であり、「税率ごとに区分した消費税額

等」又は「適用税率」のいずれか一方の記載で足りることとなります。

また、適格請求書や適格簡易請求書のいずれについても、手書きの領収書等により交付する

ことが可能であり、課税資産の譲渡等に係る「税込価額」が記載されていれば、「税抜価額」を

記載する必要はありません。

【適格簡易請求書の記載事項】

①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号

②課税資産の譲渡等を行った年月日

③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容(課税資産の譲渡等が軽減対象課税資産の譲

渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等である旨)

④課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額

⑤税率ごとに区分した消費税額等又は適用税率

【手書きの適格簡易請求書の記載例】

宛宛名名はは省省略略可可能能

様領収証

________ No.________

※※「「上上様様」」のの表表記記もも可可能能

16,500 円

但飲食費として

消費税額等又は適用税率の

●年●月●日上記正に領収いたしました

どちらか一方の記載で可能

<金額(税抜・税込)>

%※例の場合、適用税率のみの

10%

○○県○○市○○―○○記載(消費税額や税抜価額の

<消費税額等>○○旅館記載は不要)

%

%登録番号 T1234567890123

また、課税対象外の取引について適格請求書等の交付義務はありませんが、適格請求書等に

併せて記載することも可能です。その場合には、受け取った対価のうち課税対象外のものを除

いた税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額を内訳欄に記載してください。

例えば、旅館に宿泊した顧客から宿泊料16,500 円の他150 円を入湯税として受け取った場

合には、領収金額は実際に受け取った16,650 円を記載しつつ、但書きに「入湯税」を追加する

とともに、左下の金額(税抜・税込)欄に課税資産の譲渡等(宿泊費)に係る税込価額16,500

円を記載してください。

【課税対象外の取引がある場合の手書きの適格簡易請求書の記載例】

領収証

________様 No.________

16,650 円課税対象外の取引も記載が可能

但宿泊費・入湯税(150 円)として

●年●月●日上記正に領収いたしました

<金額(税抜・税込)>

適用税率及び税込価額を記載

%

10% 16,500 円

○○県○○市○○―○○

<消費税額等>○○旅館

%

%登録番号 T1234567890123

この資料について AI に質問

出典:国税庁ホームページ「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/58-2.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。