適格返還請求書の記載事項について教えてください。
適格請求書発行事業者には、課税事業者に返品や値引き等の売上げに係る対価の返還等を行
う場合、適格返還請求書を交付する義務が課されています（消法57の４③）。
適格返還請求書の記載事項は、次のとおりです。
①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
②売上げに係る対価の返還等を行う年月日及びその売上げに係る対価の返還等の基とな
った課税資産の譲渡等を行った年月日（適格請求書を交付した売上げに係るものについ
ては、課税期間の範囲で一定の期間の記載で差し支えありません。）
③売上げに係る対価の返還等の基となる課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（売
上げに係る対価の返還等の基となる課税資産の譲渡等が軽減対象課税資産の譲渡等であ
る場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等である旨）
④売上げに係る対価の返還等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金
額
⑤売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額等又は適用税率
【適格返還請求書の記載例】
XX 年12月15日
販売奨励金支払明細書
㈱○○御中
記載事項② 11月分 21,800 円(税込)
記載事項④
取引日付品名奨励金金額
11/１オレンジジュース※ 1,080 円
11/１ビール 2,200 円
………記載事項⑤
合計 21,800 円（消費税 1,800 円）「税率ごとに区分
10％対象 11,000 円（消費税 1,000 円）した消費税額等」
記載事項③
８％対象 10,800 円（消費税 800 円）又は
「適用税率」の
※印は軽減税率対象商品どちらかを記載
※両方記載するこ
とも可能です。
△△商事㈱
登録番号Ｔ1234567890123
記載事項①
（注）売上げに係る対価の返還等に係る税込価額が１万円未満である場合には、その適格返
還請求書の交付義務が免除されます（消法57の４③、消令70の９③二）。ここでいう
１万円未満の判定単位については、問28《少額な対価返還等に係る適格返還請求書の交
付義務免除に係る１万円未満の判定単位》をご参照ください。