当社は、販売促進の目的で、一定の商品を対象として、取引高に応じて、取引先(当社の売上先)に販売奨励金を支払うこととしています。 販売奨励金の精算に当たっては、取引先から交付される奨励金請求書に基づき支払い、消費税については、売上げに係る対価の返還等として処理しています。この場合、適格請求書等保存方式においては、当社から取引先に対して、改めて、適格返還請求書を交付する必要がありますか。
ご質問の販売奨励金は、貴社の売上げに係る対価の返還等に該当します（基通14－１－２）ので、貴社は、取引先に対し、適格返還請求書を交付する義務があります（消法57の４③）。適格返還請求書の記載事項は、次のとおりです。
①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
②売上げに係る対価の返還等を行う年月日及びその売上げに係る対価の返還等の基となった課税資産の譲渡等を行った年月日（適格請求書を交付した売上げに係るものについては、課税期間の範囲で一定の期間の記載で差し支えありません。）
③売上げに係る対価の返還等の基となる課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（売上げに係る対価の返還等の基となる課税資産の譲渡等が軽減対象課税資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等である旨）
④売上げに係る対価の返還等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額
⑤売上げに係る対価の返還等の金額に係る税率ごとに区分した消費税額等又は適用税率ご質問の場合、取引先が作成する書類である奨励金請求書に販売奨励金に関する適格返還請求書として必要な事項が記載されていれば、貴社と取引先との間で、貴社の売上げに係る対価の返還等の内容について記載された書類が共有されていますので、貴社は、改めて、適格返還請求書を交付しなくても差し支えありません。
【適格返還請求書として必要な事項が記載された販売奨励金に係る請求書の記載例】XX 年12月15日
奨励金請求書記載事項①
㈱○○御中
登録番号Ｔ1234567890123
記載事項② 11月分 21,800 円(税込)
記載事項④
取引日付品名奨励金金額
11/１オレンジジュース※ 1,080 円
11/１ビール 2,200 円
………記載事項⑤
合計 21,800 円（消費税 1,800 円）「税率ごとに区分し
記載事項③ 10％対象 11,000 円（消費税 1,000 円）た消費税額等」又は８％対象 10,800 円（消費税 800 円）「適用税率」の
どちらかを記載
※印は軽減税率対象商品※両方記載する
ことも可能です。
△△商事㈱
（注）売上げに係る対価の返還等に係る税込価額が１万円未満である場合には、その適格返還請求書の交付義務が免除されます（消法57の４③、消令70の９③二）。ここでいう１万円未満の判定単位については、問28《少額な対価返還等に係る適格返還請求書の交付義務免除に係る１万円未満の判定単位》をご参照ください。